「大分県議会 2017-03-13 03月13日－08号」の議事録内容 - yonalog 全国47都道府県議会議事録横断検索 #yonalog

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大分県議会 2017-03-13
03月13日－08号

取得元: 大分県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-13

平成２９年　第１回定例会（３月）　　　　平成２９年第１回大分県議会定例会会議録（第８号）平成２９年３月１３日（月曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号　　　　平成２９年３月１３日　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問及び質疑、委員会付託第２　特別委員会設置の件　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問及び質疑、委員会付託日程第２　特別委員会設置の件　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　４２名　　議長　　　　　　　　田中利明　　副議長　　　　　　　末宗秀雄　　　　　　　　　　　　阿部英仁　　　　　　　　　　　　志村　学　　　　　　　　　　　　衛藤博昭　　　　　　　　　　　　大友栄二　　　　　　　　　　　　吉冨英三郎　　　　　　　　　　　　井上明夫　　　　　　　　　　　　木付親次　　　　　　　　　　　　古手川正治　　　　　　　　　　　　土居昌弘　　　　　　　　　　　　嶋　幸一　　　　　　　　　　　　毛利正徳　　　　　　　　　　　　油布勝秀　　　　　　　　　　　　衞藤明和　　　　　　　　　　　　濱田　洋　　　　　　　　　　　　元吉俊博　　　　　　　　　　　　御手洗吉生　　　　　　　　　　　　井上伸史　　　　　　　　　　　　麻生栄作　　　　　　　　　　　　近藤和義　　　　　　　　　　　　後藤慎太郎　　　　　　　　　　　　木田　昇　　　　　　　　　　　　羽野武男　　　　　　　　　　　　二ノ宮健治　　　　　　　　　　　　三浦正臣　　　　　　　　　　　　守永信幸　　　　　　　　　　　　藤田正道　　　　　　　　　　　　原田孝司　　　　　　　　　　　　小嶋秀行　　　　　　　　　　　　馬場　林　　　　　　　　　　　　尾島保彦　　　　　　　　　　　　玉田輝義　　　　　　　　　　　　平岩純子　　　　　　　　　　　　久原和弘　　　　　　　　　　　　戸高賢史　　　　　　　　　　　　吉岡美智子　　　　　　　　　　　　河野成司　　　　　　　　　　　　荒金信生　　　　　　　　　　　　堤　栄三　　　　　　　　　　　　桑原宏史　　　　　　　　　　　　森　誠一欠席議員　１名　　　　　　　　　　　　佐々木敏夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席した県側関係者　　知事　　　　　　　　広瀬勝貞　　副知事　　　　　　　二日市具正　　副知事　　　　　　　太田豊彦　　教育長　　　　　　　工藤利明　　代表監査委員　　　　首藤博文　　総務部長　　　　　　島田勝則　　企画振興部長　　　　廣瀬祐宏　　企業局長　　　　　　日高雅近　　病院局長　　　　　　田代英哉　　警察本部長　　　　　松坂規生　　福祉保健部長　　　　草野俊介　　生活環境部長　　　　柴田尚子　　商工労働部長　　　　神崎忠彦　　農林水産部長　　　　尾野賢治　　土木建築部長　　　　阿部洋祐　　会計管理者兼会計管理局長　　　　　　　　　　　　小石英毅　　人事委員会事務局長　酒井　薫　　労働委員会事務局長　太田尚人　　財政課長　　　　　　大友進一　　知事室長　　　　　　大塚　浩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１分　開議 ○田中利明議長　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○田中利明議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　第１７号議案職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例等の一部改正について及び第１８号議案職員の育児休業等に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取した結果、いずれも適当と考える旨、文書をもって回答がありました。　以上、報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中利明議長　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第８号により行います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問及び質疑 ○田中利明議長　日程第１、第１号議案から第１４号議案まで、第１６号議案から第４５号議案まで及び第１号報告を一括議題として、これより一般質問及び質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。御手洗吉生君。　　〔御手洗議員登壇〕（拍手） ◆御手洗吉生議員　皆さんおはようございます。１７番、自由民主党、御手洗吉生でございます。今日は早朝から、また天候の悪い中、多数の皆さん方に県下各地からお越しいただきました。心から感謝申し上げます。しっかりとプレッシャーに負けないよう頑張りたいというふうに思います。知事始め、執行部の皆さん方、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、田中議長の下で一般質問を行うのは、今日が最後でございます。その上、地元の議長でございますので、議長のメンツにかけてもしっかりと質問させていただきたいというふうに思います。どうぞ議長よろしくお願いいたします。　それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。　まず、競技力向上に関する質問をいたします。　私の地元の佐伯鶴城高校出身の渡辺一平選手が、東京都の辰巳国際水泳場で行われた競泳ＫＯＳＵＫＥ　ＫＩＴＡＪＩＭＡ　ＣＵＰ２０１７の男子２００メートル平泳ぎで２分６秒６７の世界新記録をマークし、水泳関係者のみならず、日本中に驚きと感動を与えました。　メダルの獲得が期待されたリオオリンピック２００メートルの平泳ぎの準決勝では、２分７秒２２のオリンピック新記録を出したものの、決勝では残念ながら６位という結果に終わりました。その悔しさをばねに下半身の筋力強化に励み、課題であったスタートやターンのキックを改善し、今回の大会に臨み、新記録を樹立したとのことです。　これまでの記録は、平成２４年の岐阜国体で鹿児島県志布志高校の山口観弘選手が出した２分７秒０１でしたが、それを０．３４秒更新したものです。今後の活躍に期待するとともに、東京オリンピックでは念願の金メダルを獲得してほしいと願っております。　同じく、昨日は負けましたけれども、佐伯市出身の嘉風関は体格には恵まれないものの、３３歳にして自身の最高位となる関脇まで昇進し、横綱、大関を相手に健闘を続けています。　周囲の関取が体力の限界を感じ土俵を去る中、真正面から正々堂々と戦っている取組で、多くの人に感動を与えています。嘉風関は一日でも長く土俵に上がり続けると意欲を示しており、稽古に励み、記録と記憶が残せるような取組ができる力士になりたいと話しております。　地元の後援会では、本場所中、１勝するごとに花火を打ち上げ、昨日は花火は上がりませんでしたけども、市民全体で勝利を祝っております。　このようなスポーツ選手がいることは、地元住民にとって誇りであり、また励みにもなり、活力を与えてくれます。　スポーツが地域を活気づけることでは、国民体育大会も大きな役割を背負っています。年に一度、４７都道府県がスポーツを通じ競い合い、県民はその結果に注目します。　本県では、平成２０年に２巡目国体が開催され、見事優勝という結果を収めました。この大会に照準を合わせ、中長期的に指導者の養成や選手の育成など、競技力強化に県競技団体挙げて取り組んできた結果であり、県民全体が喜びに沸き上がりました。　しかし、その翌年から国体順位は上下しながらも下降していき、開催年から８年後の昨年は、ついに３８位となってしまいました。このままでは４０位、若しくは最下位になりかねないと思います。　県は、これまでも国体などに向けた選手の育成強化を図ってきたと思いますが、本県もそうであったように、数年後に開催を控えた都道府県の取組は目を見張るものがあり、そのような中で、目標の１０位台の成績を収めることは容易ではありません。　３年後にラグビーワールドカップ開催を控えた今、本県県民がスポーツ推進県として、他に誇れる国体成績を収めることは大きな意味があると思います。そのためにも競技力向上は喫緊の課題ですが、今後どのように取り組まれるのか、体育協会の会長でもある知事のお考えをお聞かせください。　次に、競技種目の取組についてお伺いいたします。　近年の国体成績を見ますと、競技別の得点状況に開きがあります。国体順位を上げていくためには、得点ができていない競技についても強化していく必要があると思いますが、教育長の見解を求めます。　指導教員の人事異動についてお伺いいたします。　日田林工出身の大門千紗選手が２０２０年の東京オリンピックや各世界大会でのメダル獲得を目指し、日本ボート協会のメダルポテンシャルアスリート第１号に認定されました。　大門選手は、世界の壁や自分の限界を打ち破り、金メダルを獲得し、全力を注ぐと決意を新たにしております。指導する重田監督は「彼女の強さの秘けつは、ずばり肺機能の高さ、手足の長さ、そして体幹の強さにある。高校レベルでは相手がいない。日本のボート界を支える人材だ」と述べております。指導者のいる日田林工を選び進学したと伺っています。　このように世界に通用する選手を育成していくためには、幼少期から優秀な指導者による一貫した指導が必要だと思います。しかし、公立高校では優秀な指導教員も数年ごとに人事異動で職場が変わり、中長期的に一貫した指導を行うことは困難です。競技力向上と教員の人事異動についてどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。　以下は対面席で質問を行います。　　〔御手洗議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○田中利明議長　ただいまの御手洗吉生君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　ただいま御手洗吉生議員から競技力の向上について、御心配を頂きました。　その前に、佐伯鶴城高校の渡辺一平選手の世界記録についてお話がございました。私どもも大変感動をしたところでございます。久方ぶりの世界記録でありました。また、同じ地元の嘉風関の活躍についても、心から期待をしているところであります。　渡辺一平選手にしろ嘉風関にしろ、大変力強い楽しみな話でございますけれども、他方、我が大分県は、昨年の岩手国体におきましては、天皇杯順位１０位台という目標を掲げながら、結果は３８位ということでございまして、大分県体育協会の会長といたしまして、大変じくじたる思いであります。　敗因といたしましては、有望な団体競技が主力選手のけが等によりまして、接戦はしたけれども敗退したといったこともありました。インターハイで上位入賞したチームが遠距離移動や連戦続きということでコンディションを上げられずに、競技得点に至らなかったということもありました。　いろいろ振り返ってみますと、やはりチーム大分としての底力をつけていくことが大変大事だと痛感したところであります。　今年の愛媛国体、そして次の福井国体に向けて強化策に早速、しかし、じっくりと２年がかりで取り組みたいと、そして、本年は２０位台上位、３０年には１０位台へと安定したチーム力を築いていきたいと考えております。　常に本番を想定した練習を行うことで、メンタル面を強化し、接戦に強いチームを作っていく必要があります。また、高得点が狙えるハンドボールやソフトボールなどの団体競技では、格上の実業団や大学を県内に招いて、濃厚な実践的な練習をしたい、そういう機会を作っていきたいと思います。　また、ふるさと選手にフルに活躍してもらうために、各地に散っておられる選手を関東に集まっていただいて、指導者を派遣する等で集中的に強化を進めて、チーム大分の一員としての結束を深めたいということも考えております。　風など環境に影響されやすいセーリングやゴルフ等では、愛媛県の隣という大分県の地の利を生かして、早くから実際の国体会場で練習を重ね、会場の特性をつかみ、本番に備えたいと思います。　更に、帯同するトレーナーによるケアなど、現地でのサポート体制も手厚くいたします。　地力をつけるためには、チーム大分を担う人材を育てるということも大変大事であります。　まずは指導者の育成であります。日本代表クラスのコーチをアドバイザーとして招へいし、県内指導者の技術、指導力を、より一層向上させ、かつてのカヌーチームのように勝ち続けられる体制を作りたいと思います。　次は、将来のチーム大分を担うジュニア選手の発掘育成強化であります。　昨年度選抜しました３０名の中の１人が、アーチェリーのＪＯＣエリートアカデミーに選ばれるといった成果も出ております。ジュニア、少年、成年と長い間活躍できる選手を育成していきたいと思います。　更に、トップアスリートの県内への就職支援もやってまいります。これまで１６名がマッチングに成功し、整った練習環境の中、力を発揮しつつあります。今後も選手及び将来の指導者として活躍できる人材を支援してまいります。　ラグビーワールドカップの県内開催を間近に控え、競技スポーツへの関心が高まっている今、このときを好機と捉えまして、チーム大分の復活を期してまいりたいと思います。　私からは以上でございますけれども、その他御質問を頂いておりますので、それにつきましては担当部長から答弁をさせていただきます。 ○田中利明議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　私から２点についてお答えをいたします。　まず、競技種目別の取組についてであります。　本県では、常にチーム大分を合い言葉として、全ての競技での入賞を目指して選手強化に取り組んでおります。しかしながら、昨年の岩手国体では、大会全４０競技中、得点をしたものが１７競技で５０点以上が３競技、最高がボートの６９点、２３競技が無得点という状況でありました。　大量得点を狙うには団体競技や、確実に得点の期待できる競技を重点的に強化する必要がある一方で、無得点競技を減らして、点を積み上げていく取組も重要であります。　例えば、ゴルフではジュニアから長年育成をしてきた選手の活躍で、岩手国体において、念願の初入賞を果たしました。また、大分国体まで無得点の時期が続きましたライフル射撃では、日本代表経験のある指導者を大分に招へいして、由布高校の部活動をサポートしているということで、現在では強豪県と言われるまでに成長いたしました。　こうしたことから、今後も特定競技の重点強化だけでなく、有望な競技種目の発掘、育成にも努めていきたいと思います。　次に、指導教員の人事異動についてであります。　部活動は、学校教育の一環として、スポーツや文化及び科学などに親しませて、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養（かんよう）などに資するものであります。　これまで運動部活動の指導者については、過去の指導実績、本人の希望、指導に対する熱意と意欲などを考慮して、校長等の要望も踏まえながら、人事配置を行ってまいりました。その結果、今年度も自転車やフェンシング、ボート、ライフル射撃のインターハイ優勝やボート競技の国際大会での個人優勝などの成果を上げているところであります。　新たに２９年度から人事異動方針を見直しまして、高校と中学校の保健体育科教員の人事交流を促進して、中長期的に一貫した指導を行う環境づくりも進めることとしております。　学校教育の趣旨を踏まえて、競技力向上とのバランスを取りながら、指導教員の人事異動に対応していきたいと考えております。 ○田中利明議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。　国体の成績を見ますと、３８位ということで、６３回の大分国体のときにも３競技が無得点、地元国体においても、長期的に、１０年前近くに国体が正式に決まっただろうと思うんですが、その国体を目指した戦いであるにもかかわらず、無得点の競技が３競技あります。　それと国体後、もう８年たつわけですが、この８年間、無得点の競技が３競技ございますし、この８年間の中に、７年間は無得点の競技が６競技あるわけで、今回行われた岩手国体においても、１７競技で得点をとって、２１競技は無得点でありまして、その１年前の和歌山国体では、逆に得点をとっている競技が２１競技、そして無得点が１７競技というところで、今回もずっと参加点は４００点あるわけですから、それに競技点が加わった点数が公表されているわけで、昨年が大分が７８６点ですから、実質的には３８６点しか競技で得点をとっていない。　参加点よりも点数が少ない中、１０位台を目指すということは、約１千点をとらないと１０位台はとれない。ですから、２４０点近くとらないと、まだ１０位台には上がらない、そういう状態が続いておりますし、国体ですから、それぞれの県も強化に励んできただろうと思いますし、もちろん強化費も使いながら競技に取り組んだ結果が、こういう結果になっておりますから、毎年「次は頑張る」というような話も伺うんですけれども、結果的には、こうやって８年たって３８位。　これは調べてみると、大分県だけではなくて、やはり他県も同じような傾向にあります。　１９年に行われた秋田国体、秋田はもちろん秋田国体で優勝しましたけど、次の大分国体のときに秋田は２３位に一気に下がっている。その次の新潟国体では、更に下がって３０位ということになって、現在では、秋田は昨年は３７位、大分の１つ上の３４位です。　しかし、２１年に行われた新潟国体、新潟はもちろん優勝しました。その新潟は翌年、千葉国体のときには１５位、そして下降するんですけれども、一昨年、和歌山国体までずっと下がってきました。和歌山国体のときは、新潟は３９位になっています。それから昨年、岩手国体では、一気に約２００点近く点をとって１７位に上がっている。　ここで、やはり団体、県を含めてかなり強化をしたんではないかなと思います。やはり真剣に取り組めば、僕は結果は出ると思いますので、各競技団体の皆さんは、どうしたら勝てるか、どうしたら勝てないのか、なぜ負けるのかということは、よく分析しているだろうと思います。　ですから、それをしっかり検証しながら、真剣に取り組んで、やはり国体に出たいけれども、出られない方も多数あるわけですから、県の代表として、ブロック国体というのがあるんですけれども、それを通過しないと本国体には出られませんけども、いろいろな高いハードルの中で取り組んでおりますので、是非そういう取組をしながら１０位台、ですから、今年よりも約２００点以上点が取れるような形での取組をしていただきたいなと思います。　それと指導者については、やはり先ほども言いましたが、日田林工の大門千沙選手は優秀な選手と伺っております。世界に通用する選手だろうと言われています。　ちょっと調べてみますと、２００名近くの後援会がもう既に日田にできております。我々の井上伸史議員がその後援会長になって、大所高所から支援をしているということですので、きっと東京オリンピックで必ずメダルを獲得していただけるんじゃないかなと思っております。どうぞ井上議員は頑張っていただきたいと思います。　そして、今言いましたように、この大門選手、渡辺一平選手、共に大分県の高校でその指導を受けたわけで、２人とも東京オリンピックでは一番メダルに近い位置にいるわけですから、そういう選手を県からどしどし出していただきたいなと思いますし、そういう指導をするのには、やはり指導者はいろんな異動も含めてあるんでしょうけれども、そういう改善をしながら指導に専念するような組織的なものができたらなと思います。　私が、私立の高校の指導をしている監督にお伺いしましたら、公立は異動があって思い切った指導ができない。だから、私立なら思い切って指導ができるから、私立がいいというような指導者がいるわけです。ですから、そういう私立と同じような環境で、選手を指導したら、いい成果が出るのかなとも思っております。　今日は、ちょっと見ましたら、私どもは平成２０年の大分国体のその５年、６年前から大分国体に出ようということで、私どもの職場のチームが、目標は大分国体というところで一丸となって取り組みました。　当初は選抜でということもあったんですけれども、選抜じゃなくて、単独で９人制女子バレーに挑戦して、見事全国制覇をして天皇杯獲得に貢献できたかなとも思っております。今日は何名か、その後輩が来ております。彼女たちはしっかりと仕事をしながら、業務を真剣にやりながらプライベートの時間に練習をして、その成果を出している。やればできる、環境が整えば必ずできると思っておりますので、今後ともそういう形でこの大分県スポーツ、国体を含めた指導をお願いしたいなと思いますので、そこでコメントがあれば。 ○田中利明議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　初めに、大変失礼をいたしましたけれども、御手洗議員のところの長陽会Ｉ・Ｏチームには、毎年国体で得点を稼いでいただいておりまして、大変感謝をしております。これからも是非頑張っていただきたいと思います。　今日はメンバーの方もおられるということでございますが、大変失礼をいたしました。是非よろしくお願い申し上げます。　それから、これからの強化策につきまして、いろいろ貴重な御意見を重ねて頂戴いたしましたけれども、私ども今回、競技力向上のための予算がどうなっているかということをよく見てみましたら、機械的に査定をして、どうも毎年、事務経費的に落としているということがありまして、これでは選手が競技力を向上しなきゃいかんという気持ちにならんじゃないかということで、今年度予算では、だいぶ増強させていただいたところでございます。　副知事が競技力向上対策本部長をしながら何をやっていたんだと、こういうことでハッパをかけまして予算の獲得をさせていただいたところであります。　加えておっしゃるように、ただ予算を使えばいいということではなくて、やっぱりしっかり指導者を見極める、指導者がいなければ外から指導者を連れてきて、そして、いろいろ勉強をさせていただくと。　それから、やっぱり日ごろから練習をしながらやっておくということが大変大事でございますけれども、相手がいないところもありますので、そういうところは、こちらから積極的に出かけていって相手を探すといったようなことも含めて、それぞれの競技団体できめ細かな対策を作ってもらう。その中で、これなら行けるだろうというものについては予算をちゃんとつけていく。そうでないものは、残念ながらということで、めり張りをつけながら、効果を狙いながら、競技力の向上をやっていきたいと思っております。　大変貴重なお話を頂きましてありがとうございました。 ○田中利明議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。　教育長、人事を含めて、今、知事さんが言われましたような形で御検討をいただけますでしょうか。 ○田中利明議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　今申し上げましたように、優秀な指導者をしっかり育成をしていく、更には、定着をさせるということも、一方で教育の大きな課題もありますけれども、大変大事なことだと思っております。今後とも、そこの点にも気をつけながら人事異動もやっていきたいと思っています。

○田中利明議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。その結果が次の国体後に出るわけですから、試合に臨む以上は、やはりいい成績でというのは誰もが望むことであって、私はそういうことに携わっておりますけれども、やはり勝って本当の喜びがある。負けて言い訳しても通用しないんですよね、勝負事には。　やはり、そうやって強化して、そのためには、強化を真剣にすれば、必ず結果は伴ってくると思いますので、今度の国体を楽しみにしておきたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　大分トリニータについての質問をいたします。　大分トリニータは、昨日勝ちました。平成２０年にナビスコカップで優勝し、県民は喝采しました。大分トリニータの勝利は県民に勇気と感動を与えたのです。しかし、翌２１年にはＪ１で１８チーム中１７位と低迷し、県民の期待に応えることができずに、Ｊ２に降格しました。　その後も「大分トリニータは県民の宝である」とし、県民、市民、行政挙げて支援をし続けました。その結果、２４年にＪ２で６位という成績を上げ、昇格プレイオフに進み、プレイオフを勝ち上がり、Ｊ１復帰を果たしました。　しかし、現実は厳しく、Ｊ１での敗戦が続き、２勝しかできずに、１年でＪ２へ転落し、その後、Ｊ２でもなすすべはなく、２７年にはＪ３に降格しました。　このような結果になった原因は、選手の補強などの問題を解決できなかったフロントやスタッフなどの危機意識にあったのではないかと思います。　私は、当時の大分トリニータにプロチームとしての自覚や気力を全く感じることはできませんでした。それでもサポーターは支援し、応援し続けたことをフロントやスタッフ、選手全員は忘れないでいただきたいと思います。　昨年は、榎社長、片野坂監督体制の下でＪ３において見事優勝し、１年でＪ２復帰を成し遂げました。今期はＪ２で戦いますが、１年でＪ１に昇格するつもりでフロントやスタッフ、そして選手の皆さんは、一戦一戦試合に臨んでほしいと願っています。　そこで伺います。トリニータが今シーズンＪ２を戦っていく上で、県民、企業、行政の支援は非常に大きい力となります。そこで県は、行政としてトリニータに対して、どのように関わっていくのか、お伺いいたします。 ○田中利明議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　大分トリニータについて、御質問を頂きました。　昨季の大分トリニータは、原点回帰、目標であったＪ３優勝と１年でのＪ２復帰を果たしました。　今期も片野坂監督の下、Ｊ１昇格プレイオフを狙える成績を目指し、走りながら考えるという質の高いプレイにこだわり、Ｊ２の戦いに臨んでおり、県民の皆さんは大いに期待していると思います。　昨日のホーム開幕戦は、１万１，３７０人が足を運び、勝利してくれました。試合のたびに大分銀行ドームには、子供からお年寄りまで熱心に応援する多くの県民の姿があり、大分トリニータは我がまち、我がふるさとのチームとして、大切な存在となっています。　昨年末に開催された大分トリニータを支える県民会議では、Ｊ２に復帰する今期は、これまで以上に県民サポーター、経済界、行政の三位一体で大分トリニータを支えていこうということになりました。　このように県は、三位一体の一角として、県民の元気の源となっている大分トリニータについて、引き続き支援してまいります。　経営再建の途上にある大分フットボールクラブについて、県は大分銀行ドームの使用料を減免するとともに、経営状況について同社と連携を密にしながら、引き続き注視し、意見や注文もしっかりと出してまいります。 ○田中利明議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。　昨日の試合は、直接は行けませんで、ニュースで見ましたけれども、戦う気迫というのは画面を通じて感じ取ることができました。残り３９試合ですか、全力で３９勝するつもりで頑張っていただければ、県民の期待に応えられるのではないかなと思いますので、是非関係者の皆さんも頑張っていただきたいなと思います。　次の質問に入らせていただきます。　スマート農業について質問をいたします。　担い手の減少や少子化が進む中、農業の将来を支える次世代農業への取組を始めている北海道で話を伺うことができました。　後継者不足や高齢のために作付け不能となった耕作放棄地が、中山間地域のみならず、市街地まで及んでおり、今後、その状態を打開するためには行政や地域全体で本格的に取り組まなければならない状況に直面しているとのことでした。　北海道で開催されたスマート農業フェアに参加してきましたが、担い手の減少や高齢化が進む農業の将来を支える力として、ロボット技術やＩＣＴ活用が大きな期待を集めていました。その期待に応え、スマート農業により地域農業を強化していくためには、先端技術を各地域の農業システムに組み込み、地域全体でその効果を引き出すことが最も重要となってきています。　北海道ホクレン農業協同組合連合会や、北海道高度情報化農業研究会、企業、大学、研究機関等により、通信や制御などの幅広い分野におけるＧＰＳを利用した自動操舵や、リモートセンシング、ＧＩＳ、搾乳ロボット、アシストスーツなど、ＩＣＴ活用について説明があり、私は、その中でも特に自動操舵装置に注目しました。　そこで、水田や畑作、複合経営におけるＩＣＴ活用の効果について、いわみざわ地域ＩＣＴ農業利用活用研究会の会長にお話を伺うことができました。　ＪＡいわみざわの水田面積は、１万５，１６０ヘクタールであり、畑と合わせると耕地面積は１万８，２３０ヘクタールです。平成２８年の農家戸数は１，１４５戸で、１戸当たりの規模は約１６ヘクタールとなっております。　しかし、１０年後の３８年には、農家戸数が約半分の６００戸に減少することが見込まれ、耕地面積を耕作するには、単純に計算すると１戸当たりの面積が約３０ヘクタールに拡大すると伺いました。　研究会のメンバーは１３４名で、そのうち自動操舵装置導入者は７５名、ＲＴＫ導入者は３０名となっています。　ＲＴＫとは、位置測定方法の一つで、２台の受信機を使用し、その受信機の一つは固定基地局、もう一つは移動局となっています。　研究会は、岩見沢市と連携して、ＲＴＫ補正基地局を３基設置しており、基地局のイニシャルランニングコストについては、岩見沢市が負担しています。このＲＴＫ補正基地局により高精度なＩＣＴ農業が可能になっております。　ほかにも北海道十勝地方では、ＧＰＳオートガイダンスとロボットトラクターを使用している音更町の三浦農場代表にも話を伺いました。　ＧＰＳオートガイダンスを利用した場合、ロボットトラクターと有人トラクターが協力して整地作業、播種（はしゅ）作業を行うことにより、１人のオペレーターが効率的に整地、播種作業が行え、これまでの方法よりも疲労感が少なく、楽に作業ができるということです。トラクターの運転歴が浅いオペレーターでも安心して播種ができるメリットがあるとのことでした。　このようにロボットトラクターを活用することにより、１人のオペレーターで複数の作業を同時に行うことができ、作業効率の向上と労力削減の効果を得ることができるなど、メリットがあると考えます。　本県でも担い手不足や高齢化の問題がある中で、ＩＣＴを活用したスマート農業を進めていくには、環境整備を進めていく必要があると思いますが、県の考えをお聞かせください。 ○田中利明議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　スマート農業についてお答えいたします。　農業では労働力の確保や、更なる低コスト化が課題となる中、ＩＣＴの活用による生産性の向上や高品質化が求められております。　一方、ＩＣＴは日々、多種多様な技術が開発されており、その導入に当たっては、実用性や費用対効果などを現場目線で見極めていくことも必要です。　このため、県では広く情報収集する中で、県下で活用可能な技術を取捨選択し、栽培講習等で生産者に提供しているところです。　特に、本県が力を入れている施設園芸では、温度や湿度などの環境因子をＩＣＴで統合制御するスマートハウスの実証を農林水産研究指導センターが始めております。　加えて地域全体の取組として、来年度からは杵築市のミカン生産者の全ハウスに、温度を始め、照度、ＣＯ２等のセンサーを設置し、データを集中処理するとともに、かん水や施肥などをコントロールし、収量向上や品質の均一化、収穫時期の調整などを行うこととしております。　また、継承しづらい熟練農家の経験や勘、例えば、余分な果実を取り除く摘果技術等をアイカメラにより可視化し、生産技術の向上や新規就農者の技術習得に生かす取組も開始いたします。　今後もスマート農業の導入を積極的にサポートし、もうかる農業の実現に努めてまいります。 ○田中利明議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。ＩＣＴを活用したスマート農業の推進が、本県農林水産業の生産向上につながることを期待いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、私が再三議会で提案してきました有害鳥獣対策について、今議会に狩猟免許の申請手数料などを徴収しないとする内容を盛り込んだ使用料及び手数料条例の一部改正案が上程されています。これにより新規狩猟者の拡大や有害鳥獣被害対策への理解促進が見込まれ、被害額１億５千万円以下の達成に大きく貢献すると期待いたしております。知事始め、執行部の皆様の取組に感謝しております。どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。　次に、環境影響評価条例の改正についてお伺いします。　本県の魅力を語るとき、４，３８１の源泉数と毎分２８万リットル余りの湧出量が共に日本一である温泉を初め、温暖な気候、豊かな食材、それらを生かした郷土料理などが思い浮かびます。それらをもたらしている源は豊かな自然環境です。　本県の地形を見ますと、九州の屋根と呼ばれるくじゅう山群をはじめ、由布、鶴見、祖母、傾の山々が連なり、海岸線では北部の遠浅海岸、南部のリアス式海岸と変化に富んでいます。また、県土の約７割が林野となっており、そこから流れ出た筑後川、山国川、大分川、大野川、番匠川などの豊かな河川がその流域を潤しています。　県は、この豊かな自然との共生を掲げ、「おおいたうつくし作戦」を推進してきましたが、そのような取組が日本ジオパークや世界農業遺産の認定、阿蘇くじゅう国立公園の国立公園満喫プロジェクト先進県モデルへの選定などにつながってきたと感じます。　さて、今議会へ上程されている議案を見ますと、大分県環境影響評価条例の一部改正があります。これは環境影響評価の対象に一定規模以上の発電所の設置事業を加えるものです。　発電所の設置事業については、環境影響評価法により水力、火力など発電所の種類ごとに法で定めた出力規模以上のものについて、環境アセス実施を義務づけています。　今回の条例改正は、その法の基準とは別に条例で基準を定め、それに当てはまるものについてはアセス実施を義務づけようとしています。この内容が全国にも類を見ない厳格なものと承知しておりますが、本県が世界に誇るべき美しい自然環境を守る観点から理解できます。　一方で、本県は、平成１５年に大分県エコエネルギー導入促進条例を施行し、２４年には大分県エネルギー産業企業会を立ち上げ、再生可能エネルギーの導入促進とエネルギー産業の育成に力を入れています。このような取組から、本県の再生可能エネルギー自給率は日本一となっています。　別府市などでは豊富な源泉を活用した温泉熱発電が行われており、大分市の臨海工業地帯では２０７万平方メートルの太陽光発電施設が設置されています。このような再生可能エネルギーの導入促進や産業の育成にこの条例が与える影響が気になります。　環境影響評価を行うには、数か年に及ぶ調査や多額の費用が必要になります。この条例の施行が、再生可能エネルギー産業の育成にブレーキをかけることにならないのでしょうか。　そこで、今回の条例改正の趣旨とエネルギー産業に与える影響についてお伺いいたします。 ○田中利明議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　環境影響評価条例の改正について御質問を頂きました。　県では、昨年の３月に第３次大分県環境基本計画を策定いたしまして、「天然自然が輝く恵み豊かで美しく快適なおおいた」を目指して取り組んでいるところであります。　この計画では、自然環境と共存したエコエネルギーの導入促進などの環境保全施策を掲げ、それらを円滑に実施するための基盤として、環境影響評価を推進することとしております。　環境影響評価条例は、環境の保全と開発との調和を図るため、事業を計画する段階から環境アセスメントを実施することによって、環境に配慮した事業となるように手続を定めたものであります。　これまで、発電所の設置につきましては、大規模なものに限りまして、法律に基づく環境アセスメントの対象としてまいったところであります。しかし、平成２４年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されて以降、法の対象とはならないものの、一定程度の規模を有する発電所の設置が増えてまいったわけであります。一定程度の規模があれば、この対象にならないような小規模のものでも成り立つということで、増えてきたわけであります。　特に太陽光発電は、県内各地での導入が急速に拡大したため、景観や動植物の生態系等への影響も懸念されるようになったわけであります。　こうしたことから一定規模の発電所の設置につきまして、環境の保全に関して適正な配慮がなされることを確保するため、条例を改正して環境アセスメントの対象として追加するものであります。　施行日は、平成３０年１月１日としておりますけれども、施行日までに一定程度の手続が進んでいるものについても、本改正の趣旨も踏まえて、努力義務を定めて環境アセスメントの実施を強く求めていくことにしております。　議員御心配のエネルギー産業に与える影響についてでありますけれども、県では、これまでも再生可能エネルギーが自然の循環の範囲内で利用されてこそ、再生可能エネルギーであるという認識のもとに、自然や地域との共存を大前提として、エコエネルギーの導入を進めてきたところであります。　確かに環境アセスメントを実施することは、新たな負担を事業者に求めることになります。しかしながら、環境に対する負荷をできるだけ少なくし、大分県のかけがえのない豊かな天然自然を次世代に継承するということは、結果として、県民全体の利益につながるものと考えております。　また、環境アセスメントを行ってもらうことが、地域の環境により配慮した事業として、地域の皆さんの支持や理解を得て、事業を前に進めることにもなるんじゃないかということで、このアセスメントと事業の推進とを両立するような形で考えていきたいと思っているところです。 ○田中利明議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。この自然環境を守るために、どうぞよろしく取り組んでいただきたいなと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　以上で御手洗吉生君の質問及び答弁は終了しました。二ノ宮健治君。　　〔二ノ宮議員登壇〕（拍手） ◆二ノ宮健治議員　皆さん、おはようございます。２５番、県民クラブ、二ノ宮健治でございます。３度目の一般質問の機会を頂き感謝をしています。また、由布市を始め、たくさんの応援団の皆さん、本当にお忙しい中をありがとうございます。お礼を申し上げます。　さて、早いもので、県議の議席を頂いて４月で折り返し点になりますが、私の公約が地域を元気にし、由布市から始める大分県づくりとあることから、今回も主に地方創生について質問いたします。　私は、この２年間、地方創生について真剣に向き合ってきましたが、なかなか厄介な代物で、正体がつかみにくく、もしかして姿を変えることから妖怪ではないかと悩むときがありますが、多くの地域ではもう待ったなしの状況だというように考えています。　しかし、もし地方創生が妖怪のような厄介なものであれば、これまでとは違う新たな手法により手なずけて、言うことを聞かせて、そうでなければ地方創生は進まず、地域は元気にならないというように思っています。　このように熱い熱い思いで、今日は質問いたします。少し失礼な質問があるかと思いますが、前向きな回答を是非よろしくお願いいたします。　それでは質問に入ります。　平成２６年９月に、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、以降、国、県、市町村が一丸となって地方創生戦略、人口ビジョンを作成し、おおむね２年半が経過をいたしました。　本年の元旦の新聞に、２年半経過した地方創生戦略の中間総括的な全国世論調査の結果が出ていましたが、国民の多くが、地方創生進まず、国の本気度を疑う、そして目立つ成果がないとの酷評でございました。また、人口ビジョンの目標でも、合計特殊出生率は、８２％の人は目標の実現困難と回答していますし、残念ながら私もほぼ同じ考えであります。　そこで本県の地方創生戦略についてお伺いいたします。　本県におけるこれまでの取組について、この全国世論調査の結果も踏まえ、成果や進捗状況、更に、これまでの反省点を踏まえた今後の方針について知事にお聞きをいたします。　以後は対面席から質問いたします。よろしくお願いします。　　〔二ノ宮議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○田中利明議長　ただいまの二ノ宮健治君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　二ノ宮健治議員から地方創生について御質問を頂きました。　地方創生は、大分県が進めております「安心・活力・発展」の大分県づくりと軌を一にするものでありまして、これまでの成果の上に新たな政策を積み上げて、人口ビジョンを作り、総合戦略を策定しているところであります。　人口ビジョンでは、自然増減と社会増減の改善を図って、今世紀末でも１００万人近くを維持するという高い目標を掲げております。中長期的な視点を持って取り組まなければならない難しい課題でありますけれども、とにかく実行、取組をスタートさせたところであります。そして、取組を始めたことで、少しずつでも改善の成果が出てきているのではないかと思っているところであります。　人口の自然増減ですけれども、昨年の出生数の速報値を全国の都道府県で見ますと、増加した東京都、これは１つだけでございますけれども、そこを除きまして、大分県はマイナス０．４９％ということで、全国で減少率が最も低い県となっております。また、合計特殊出生率も、過去最低を記録しました平成１６年の１．４０から、２７年には１．５９まで上昇しているところであります。社会増減でございますけれども、平成２８年の転出者の数は全国で唯一、３年連続で減少をしております。移住者の数も本県としては過去最高の６１７名となっているところであります。我々が心配をしておりました小規模集落も、３年前の推計では２７年度に１，１６２集落、全体の２７．３％が小規模集落になるだろうと言われておりましたけれども、実績はどうかといいますと、１，０５１集落ということで、全体の比率でも２４．７％と、少しではありますけれども、予想よりも状況が改善されております。　そのほか、政府機関の地方移転では、国際交流基金が行う日本語パートナーズ事業の本県での研修拠点化が決定したところであります。　まだ、わずかな成果でありますけれども、それでもこれまでの取組に確信を持たせてくれるものだと思っております。引き続き総合戦略の四つの柱、「人を大事にし、人を育てる」、「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」、「地域を守り、地域を活性化する」、「基盤を整えて、発展を支える」、この四つの柱のもとに、各分野の取組を強化して、地方創生を加速していきたいと思っております。　人の分野では、待機児童の解消や病児保育の充実など子育て満足度日本一に向けた取組や、大分健康アプリの開発など健康寿命日本一に向けた取組等を進めてまいります。　仕事の分野では、昨年は、過去最高を記録いたしました企業誘致に引き続き努めるとともに、大分県版第４次産業革命ＯＩＴＡ４．０に挑戦をしていきます。また、農林水産業や観光産業で県内各地の仕事づくりを進めるとともに、女性の活躍推進などにも引き続き取り組んでいきます。　地域の分野では、平成３２年の社会増減均衡に向けて、移住・定住対策を強化いたします。移住・定住対策、ＵＩＪターンが先ほど６１７名と申し上げましたけれども、この３年間で２００名、４００名、６００名と、２００名ずつ増えてきております。もうすぐ千名に持っていきたいと思っているところであります。こうして、特に若者や女性の主要な転出先であります福岡方面からＵターンを促進したい。また、ネットワーク・コミュニティの構築を図っていきたいと考えます。　基盤の分野では、中九州横断道路や中津日田道路の整備を加速し、九州の東の玄関口としての拠点づくりや、東九州新幹線の整備計画路線への格上げ等に力を入れてまいります。　先月、中津市耶馬溪町下郷地区を訪問する機会がありました。小さな集落ながら、地域の魅力にひかれて多くの若者がＩターンで移住しておりました。有機農業やセンスのよい情報誌の発行、農家食堂の経営などで、集落を大変元気にしている姿に、地方創生への決意を新たにしたところであります。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　ありがとうございます。　なかなか地方創生というのは厄介なもので、特に県政全般にわたるということ、それから、なかなか短期的にはその結果が出ないということをよく承知しています。しかし、今日の質問は、確かにいろんな面で芽は出ているんですけど、まだまだ、特に地域はずっと疲弊し続けているんじゃないかという観点から質問をさせていただきたいと思っています。　広瀬県政がスタートして１８年になりますが、この間の県政運営は、本当にしらしんけんですばらしいと感銘をしています。特に、県政ふれあいトークで県民の意見を聞き、そしてそれを県政に反映するという手法は大変効果的で、由布市にも何度も来ていただきました。県のホームページをよく見るんですけど、本当にお忙しい中、昨年だけでも１２か所もやっていますし、いろんな声をよく聞いているんじゃないかと思っています。　そこで、特に限界集落と言われる地域での県政ふれあいトークで、就任当初と現在でこの地域の様子と地域の人の意見がどのように変わり、どのようなことを感じているのか、まずお聞きします。 ○田中利明議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　限界集落と言われるものですけれども、限界というのは余り響きがよくないので、我々は小規模集落と言わせていただいております。この問題も大分県内地域にとって大変深刻な問題であることに変わりありません。議員御心配のとおりでございます。　しかし、当初、小規模集落の問題を取り上げた頃は、集落に足を運びますと、うちの集落は今、高齢者ばかりだと、加えて、若い人がやってくる見込みがないと。このままいけば１０年後は平均年齢が更に１０年、年をとって、そして小規模集落の問題が更に深刻になると。その先には集落の消滅といったようなことが考えられるんだという大変暗い気持ちの方が多かったような気がいたします。　しかし、１０年たって状況はどうなっているかということで、わずかながら先ほど申し上げましたように、実際の数も減っているし、それから割合も三、四％減ってきていると、見通しよりもですね。というような動きがありまして、若干この面について明るい話になってきているんじゃないかなと思います。　地域の法人や住民自らが新たな取組を行ったり、あるいは移住者や地域おこし協力隊など外部の力を取り入れて地域の活力をもたらしたりというのもあります。あるいは農林水産業の構造改革といいますか、もうかる農林水産業を徹底させて、そして、子供さんがＵターンでその農林水産業を引き継ぐというような事例が起こっているというようなことで、少し明るい雰囲気が出てきているんじゃないかなと思います。　高齢化や小規模集落に何とか対策を打てば回避しているところもあるし、またそれを横で見て、これは自分たちも何かやれば手があるんだなということをおっしゃる集落もあるわけでございまして、最近はそういった声、そういった努力も見られるということは変わってきているんではないかなと、こう思います。議員の実感とどうかと思いますけれども、私はそういうふうに感じております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　ありがとうございます。　コメントがずっと載っていました。ほとんどのところが会員の高齢化とか担い手不足、そして、そういう地方に行くほど要望が強いように感じました。　確かに、まだ地方は元気です。特に団塊の世代が６５歳でリタイアして、今一番、地域づくりにずっと加わっています。そういうことで、問題なのはあと５年、１０年先だと思います。そのためにこの地方創生戦略というのがあるというように思っています。　知事も御存じと思うんですけど、この戦略については１０年間だけでも都市再生法や地域再生法、いろんな形で予算がつぎ込まれてきました。しかし、余り効果が出ていないんじゃないかと思っています。そして、今回の地方創生についても従来のやり方と余り変わっていないし、少しうがった見方かもしれませんけど、やっぱり各省庁の省益とか、それから推進交付金の配分方法等から見たときに、せっかくの地方の自主性をつまむようなやり方になっているというように考えています。待ったなしの状況の中で、国の本気度といいますか、国民の怒りも、そして私もそういうように感じています。　そこで、これまでの２年半のことを言うんですけど、国の創生戦略の進め方について知事としてどのように感じているか、お聞きをします。 ○田中利明議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　議員御指摘のとおり、この地方創生というのは、国から言われたからやるとか、あるいは国のお眼鏡にかなう予算を作って交付金をもらってやるんだといったような受け身では駄目だと思います。むしろ地方創生、その名のとおり、地方が強みを生かしながら独自の発想を持って地方の元気を作っていくという、その構想が非常に大事なんじゃないかと思います。　大分県では、早くから県議会でも、これから少子高齢化、人口減少、そして集落も大変だぞという御指摘も非常に早くから頂いておりました。また、市町村もそういう危機感を持って対応を随分やってきたということがあります。おかげさまで、国よりも先に我々は地方創生に取り組んだという自負があるんではないかなと思います。　そんな気持ちで、この地域に必要なことは何かということは、やっぱり県や市町村自ら考えて、そしてそれを事業化するということではないかと。そして、振り返ってみると、そこに交付金があるから、これは使いやすいから使ってみようかなということで使ってくるということでやってきたのがよかったんではないかなと思っております。　議員御指摘のとおり、やはりこれは強みは何か、自らやらなきゃならんことは何かということを考えながら、国の方の予算はそれに合うものがあればうまく使わせてもらうということで取り入れていくんじゃないかなと思います。国の方もそういう自主性を尊重する形で予算を配分してくれておりますから、今のところ我々はそのやり方で不便を感じておりません。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　今、知事がおっしゃったとおり、受け身じゃなくて大分県主導で是非やっていただきたい。この地方創生総合戦略というのは、やっぱりどうしても国の力がなければということで、是非知事会等で地域といいますか、それぞれの県の状況とかを訴えながら、国を変えていただきたいと思っています。　以下、ちょっと部長に具体的なことをお聞きしますけど、最後にまた知事のまとめの意見を頂きたいと思っています。　では、市町村の取組についてお伺いします。　県のまち・ひと・しごと創生戦略では四つの基本目標が設定されていますが、今回は地域を守り、地域を活性化する項目について質問いたします。　この地域を守り活性化をするための取組は、国では小さな拠点事業として、県ではネットワーク・コミュニティの構築に向けた取組がなされていますが、この地方創生を進めるために、大分県まち・ひと・しごと創生本部会議が開催されており、私も何度か傍聴させていただきました。この会議は、県内の市町村長が地方創生についての成果と今後の取組について意見交換をし、情報共有をするためのものでありまして、県の地方創生戦略を進める上での最重要会議だというように捉えています。　しかし、私は、この会議を傍聴して少し違和感を覚えています。確かに市町村ごとにアイデアを出しながら地方創生に真剣に取り組んでいることは評価をします。決してこのような取組を否定するものではありませんが、このような取組により疲弊する地方を元気にしろとは言いませんが、現状を維持することも難しいのではないかと考えています。　そこで、企画振興部長に、県内市町村が地域を守り、地域を活性化するためにしている地方創生事業の進め方についての見解をお伺いいたします。 ○田中利明議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　市町村の取組について御質問いただきました。お答えをいたします。　県は、平成２０年度を小規模集落対策元年として以降、里のくらし支援事業や、小規模集落応援隊事業などにより、市町村と連携して、人口減少と高齢化で支障を来す集落機能の維持に努めてまいりました。　市町村では、宇佐市のまちづくり協議会や臼杵市の地域振興協議会など１１市町で地域コミュニティ組織を立ち上げるとともに、地域おこし協力隊や集落支援員を配置するなど、集落機能の維持や地域の活力づくりに積極的に取り組んでおります。　また、移住・定住対策に力を入れており、国東市や中津市などでは、集落に子育て世帯が入ることにより、小規模集落の状況が改善されてきています。　県は、２７年度から、集落機能を広域で補い合うネットワーク・コミュニティの構築に、市町村と連携して、力を入れています。　例えば、宇佐市津房地区では、まちづくり協議会が買物支援や、見守りを兼ねた野菜の集出荷サービスなどを行い、由布市西庄内の西部地区では、小原自治区が農産物直売所を拠点に、サロンや見守り活動を実施しています。　このようにして、市町村の努力で成果も上がってきておりまして、小規模集落対策本部を拡充しましたまち・ひと・しごと創生本部会議で連携を図りながら、市町村の地方創生の取組をより一層促進してまいりたいと考えております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　ありがとうございます。　私はどうも分からないんですけど、今、国や県が目指している地方創生戦略というのが、どういうものかよく分かりません。そして、先ほど言った事業については由布市もいろいろやっているんですけど、こういうやり方で、今私たちが目指している地方創生戦略というものが達成できるでしょうか。そういうことをちょっと部長にお聞きします。 ○田中利明議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　本県の地方創生につきましては、人口ビジョンと総合戦略を策定しております。市町村もそういった人口ビジョン、総合戦略を作成しておりまして、地方創生のためには、人のところから、それから雇用の関係、仕事の関係、それから人口が減る中でも地域を守っていく関係、それから基盤を整えて発展につなげていくという総合的な取組が必要であって、そういうことを相乗的に行うことによって地方創生が成し遂げられると考えております。　したがいまして、地方創生の総合戦略を進めていくということが地方創生につながるものと考えております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　そのとおりだと思いますが、少し私は視点が違います。　それで、次の質問に移ります。　県の体制についてお聞きします。　今回の大分県地方創生戦略は、県の総合計画の中の地方で元気に生活するための施策である足の確保や買物、それから防災対策などの事業を四つの視点で整理し、この施策を横断的に取り組むとしています。　確かに、県の総合計画は着実に実行されまして、成果が上がっているとしても、地方創生戦略という視点から見たときに、地方の疲弊は止まらないのではないかと心配をしています。　その原因の一つとして、地方創生としての取組は縦割り的であり、横断的に取り組まれていないからだと考えています。　そこで、更に地方創生を進めるためには、県がこれまで以上に積極的に地域に関与して、一体的、持続的な地域づくりの支援を行うために、まず全庁を挙げて横断的に取り組むためにも、地方創生戦略推進課のような組織が必要ではないかと考えますが、企画振興部長の見解をお聞きします。 ○田中利明議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　地方創生に取り組む県の体制ということでお答えをいたします。　地方創生総合戦略は、人、仕事、地域、基盤の四つの柱のもと、子育てや健康づくり、産業振興や雇用の創出、移住定住対策や小規模集落対策、ネットワーク・コミュニティの構築、広域交通ネットワークの整備など、県庁を挙げて総合的に取り組んでおりまして、先ほど申し上げましたように、その相乗効果で地方創生が達成されるものと考えております。　その際、縦割りとならないように、まち・ひと・しごと創生推進室が調整役を担うとともに、全庁的な進捗管理も行っております。　例えば、移住定住対策では、創生推進室が司令塔として、企画振興、商工労働、農林水産などの関係部が取り組むＵＩＪターンの促進事業に横串を通しております。東京で初めて開催しましたおおいた暮らしフェアも創生推進室が県庁関係部と市町村に働きかけて調整し実現したものであり、大変盛況でございました。　また、国の地方創生交付金を活用する事業については、全庁的な取りまとめと横断的な取組となるよう事業調整を図っています。　市町村との連携でも、知事と市町村長がメンバーの大分県まち・ひと・しごと創生本部会議の事務局を担っているところです。　このように、議員御提案の課というところと同じ役割として創生推進室が全庁を挙げての取組と事業調整に力を発揮していると考えております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　先ほども言ったんですけど、県の総合計画についてはそれぞれの事業が効果的に行われていると思っています。　私は、やはり地方創生という考え方をしたときに、それぞれの地区から考えたときに、県のそれぞれの事業がその地区に入れられるんじゃなくて、やはり下が、後で出てくるんですけど、受皿を作って、そして総合的に地域を元気にしていかなければならないんじゃないかと。そのために、さっき言いました地方創生戦略推進課のような司令塔が要るんじゃないかという質問です。　先ほどから地方創生は妖怪だと言いました。なかなかつかみどころがなくて大変難しい、幾ら本を読んでも分からないし、国の事業についてもいろんな形で変わってくるしというような感じを持っています。　そういうことで、再度お聞きをしますが、大分県の地方創生戦略が今のような体制で、やり方で実現できるとお考えですか、お聞きをします。 ○田中利明議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　地方創生総合戦略に基づく取組を全庁的に行って、かつ、まち・ひと・しごと創生推進室で調整役を担うという体制でできるというふうに考えております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　では、次の地方創生の実現についてです。　これは先ほど、市町村の取組、それから県の体制の回答を受けて、次の２点を提案したいというように思っています。　１点目は、大分県版小さな拠点づくりができないかということであります。　これからは地域住民の高齢化等から地域福祉の充実が求められますが、現在取り組まれている小さな拠点事業単独では、地域福祉の充実が難しいことが想定されます。そのために、地域福祉を総合的に取り組む地域包括ケアシステムを中心に据えて、それぞれの小さな拠点を結ぶネットワーク化を行い、地域の実情に合った総合的な地域の構築を目指して地方創生を進めるために、大分県版小さな拠点づくりの提案です。このためにも、先ほど出ました地方創生戦略推進課を設置するなどの推進体制の強化も大切だというように思っています。　２点目は、今回の地方創生事業の多くが地域や市町村の自主性に任されていますが、県内の各地域には地域づくりの中核を担う人材が乏しいのではないかというように思っています。今、県下では、先程も言われましたように、地域おこし協力隊や集落支援員等による地域おこし支援等がなされていますが、県が更に地域や市町村に寄り添い、地域リーダーの育成や地域づくりのノウハウの提供を行うという手法を行わなければ地方創生は実現できないと私は考えています。　その調査研究のために島根県が設置している中山間地域研究センターのような機関を設置し、県全体の地方創生の調査研究を行い、地域や市町村の要望に応え、更に的確な指導を行っていくべきだというように考えています。　大分県版小さな拠点づくりのように、本県の実情を考慮した本県独自の地方創生の実現について、県のお考えをお聞かせください。 ○田中利明議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　県独自の地方創生の実現についてということで御質問を頂きました。　大分県版小さな拠点づくりという御提案がありましたけれども、そういう意味でも、県では住み慣れた地域に住み続けたいという住民の希望をかなえるため、集落同士が機能を補い合い、広域で生活機能を支えるネットワーク・コミュニティの構築を進めております。　また、地域づくりを担う人材育成のため、平成１９年度から、おおいたツーリズム大学を開講しているところです。これまでの修了者は２１９名で、竹田市のまちづくりや臼杵市の農家民泊のリーダーなどとして活躍中です。　更に、ネットワーク・コミュニティを担う団体や人材を育成するための研修を実施するとともに、地域コミュニティを担当する市町村職員の研修を開催しております。　集落の実態調査では、現在、市町村と連携し、個々の集落の現況と課題、住民ニーズを調査しており、この結果に基づいて、ネットワーク・コミュニティの構築を始め、里のくらし支援事業などの小規模集落対策に反映し、充実強化をしてまいります。　このように、本県では、これまでも県民中心、現場主義の下取り組んでおりまして、引き続き地方創生の中で地域を守り地域を活性化する取組を進めてまいります。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　ありがとうございます。　今のことを含めて、最後に知事にお聞きします。　最近、地方創生をうまく進めたいと、そういう中でなぜだろうかと思うんですけど、地域の人々の中に地方創生戦略という視点や考え方という意識がないんじゃないかといつも思っています。　先ほどいろんな事業が説明されました。確かに、地方振興対策としていろんな事業が行われています。そして、一定の成果が上がっていることは私もよく理解をしています。しかし、それが地方創生戦略という視点にはなっていないように感じます。　そこで、県が支援しながら地域ごとに地域の人が中心となって地域を元気にするためのビジョンを描く、これが真の地方創生戦略だと思うんですが、そして、地域が一体となって自分たちの地域を元気にするための地方創生戦略に取り組むという意識の醸成が必要だと考えます。そのために、先ほど言いましたように、大分県中山間地域研究センターの設置、大分県版小さな拠点づくりを描き、そして地方創生戦略推進課を発足させたらとの提案です。なかなかうまく表現できないのですが、分かりにくいと思いますが、知事の感想をお聞かせください。 ○田中利明議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　ただいま二ノ宮健治議員から地方創生についていろいろ御提案を頂いたところであります。　中でも、今、小規模集落化が残念ながら進んでいると、そういう中で、小さな拠点づくり、地域包括ケアみたいなことで、非常に行き届いたケアをしながら、集落の足らないところはネットワークで結びながら補い合うという御提案でございましたけれども、このことについては、これから残念ながら少子高齢化がしばらくは進むと思いますから、そういう中では必ず心がけてやっておかなきゃならんことだと思います。県と、県の中にも振興局があります。それから市町村と、こういったあたりがしっかり連携を取りながらそういう体制を進めていきたいなと思っているところでございます。　それからもう一つ、県が旗を振っても、なかなかそれが市町村と同じ気持ちになっていないんじゃないかという御心配がありました。　この問題につきましては、我々もそういうことになってはいけないなということで、知事を本部長とし、市町村長さんを本部員とする地方創生対策本部というのを設けまして、できるだけ回数を多く会議をやりまして、そして、いろんな地域の取組について情報交換をし、また国から我々が得てきた情報等があれば、そういうものも伝えながら、こういうことを気をつけたらいいんじゃないかというようなことをお伺いすると。　そして、そういう中で、この地域がやっぱり大事なのは企業誘致だなと、この地域で大事なのは、さっきお話のあった地域包括ケアでもっともっと元気を出すことだなとか、いろんな地域の特徴が分かりますから、それに応じて我々も企業誘致や、あるいは包括ケアといったものにそれぞれに力を入れていく努力をするというようなことで、うまくそういった本部会議で、それぞれ市町村の自立性も尊重しながら、地方創生を進めていくというようなこともやらせていただいているところでございます。　これからも、今日御指摘いただいたような点については大変大事なポイントだと思いますから、よろしく御指摘を頂きながら、しっかり我々も対応していきたいと思っております。ありがとうございました。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　どうもありがとうございます。　大変まずい説明だったんですけど、よく理解していただきまして、丁寧な説明を頂きました。是非よろしくお願いいたします。　次に、由布市ＴＩＣを活用した観光戦略についてお伺いいたします。　待望の由布市ツーリストインフォメーションセンター、通称由布市ＴＩＣが、来年１月末の完成に向けいよいよ動き始めました。　坂茂さんの設計であり、また県出身の磯崎新氏が設計した由布院駅にも隣接しており、全国の建築関係者の視察も多くなるのではと期待もしているところであります。　このような席で大変失礼と思いますが、この由布市ＴＩＣの建設に当たりましては、知事を始め関係者の皆さんの御尽力のおかげであり、由布市民を代表して深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　さて、私は平成２７年第３回定例会の質問で、由布市ＴＩＣについて知事の見解をお伺いいたしましたが、まず、由布市の自発性をとの答弁でありました。また、廣瀬企画振興部長からは、県のツーリズム戦略では、県内観光のハブ的機能を持つ湯布院と他地域との連携強化が盛り込まれており、この由布市ＴＩＣをその拠点と位置づけているとの力強い答弁を頂きました。　由布市もこれを受けまして、平成２８年４月に全国的にも珍しい官民一体となった一般社団法人由布市まちづくり観光局を立ち上げ、早速、由布市ＴＩＣの今後について、次のことを中心に検討が始まっています。　１点目は、湯布院に来た観光客に、県内市町村のすばらしい観光資源を紹介し、送り込むという、県内観光のハブとしての取組を模索しています。　湯布院には年間４００万人の観光客が訪れていますが、昨今の観光客の動態を見ますと、例えば、由布院駅の乗降者は１日１，７００人程度ですが、その中に普通列車から降りてくる外国人の方がたくさんいます。　旅の形態が団体旅行から個人での旅行へと移行し、また、ＪＲ久大本線の風景を楽しみながらという自然派志向の観光客が増えていると思われます。　このことは、県下の多くの市町村が、個人や小グループ観光客の受入れを重視していること、そして自然豊かな観光資源を持つ本県にとってはチャンスであるというように捉えています。　２点目は、湯布院は本県のほぼ中央に位置し、高速道路や鉄道などの利便性がよいことから、県内周遊観光を行うための新たな仕組みづくりも真剣に模索をしています。　更に、九州の観光ゴールデンルートと言われる別府、湯布院、阿蘇、長崎を結ぶやまなみハイウェイが通っており、黒川温泉との協議を行うなど、九州観光の拠点的な役割も模索をしています。　３点目は、大分県立美術館ＯＰＡＭと由布市ＴＩＣの設計者が同じということもあり、ＯＰＡＭの分館的な役割や、また、旅の図書館を設置し、歴史や文化面での情報発信もできないかと考えています。　４点目は、地域と連携した地域づくりの中に観光を生かしていくという湯布院観光の基本的な考えのもとに地域振興を図りたいというように思っています。　更に由布市は、日本版ＤＭＯの地域ＤＭＯに由布市まちづくり観光局を登録しております。由布市ＴＩＣの中に、日本版ＤＭＯの考え方を基軸に据えて、県下全体の観光のハブ化を目指しての検討をしております。　以上が、知事から答弁いただいた、まず、由布市の自発性に対する取組の一端であります。　由布市ＴＩＣは、世界の観光需要が取り込める湯布院から県内の観光情報発信を通じて県下各地域を活性化していくことができるかと考えますが、その取組は、全県下に及ぶことから、県や県下市町村と連携が必要だと考えています。　そこで、由布市ＴＩＣを活用した今後の県の観光戦略について、知事に改めてお考えをお聞きします。 ○田中利明議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　由布市ＴＩＣを活用した観光戦略について御質問を頂きました。　先月、由布市ツーリストインフォメーションセンターの安全祈願祭が無事とり行われたところであります。由布市の観光まちづくりはもちろん、本県観光にとりましても、新たな展開へ踏み出していくものと、実は大きな期待を寄せているところであります。　第２期ツーリズム戦略では、全国有数のブランド観光地として、県内観光のハブ機能を持つ湯布院と他地域との連携強化を掲げております。由布市ＴＩＣはまさにその連携の拠点として機能してもらいたいと考えております。　近年の旅行形態は、議員からも御指摘がありましたように、団体型から少人数や個人型へと変化をしております。また、各地をめぐって、地域独特の自然や食、歴史や文化などに触れ合う体験型観光の人気が高まっておりまして、現地での情報提供が非常に重要となっております。　こうしたニーズに応えられるように、国内外から多くの観光客が訪れる湯布院のＴＩＣには、ハブとして２つの機能を発揮してもらいたいと考えております。　まずは、湯布院のみならず県内各地や九州の観光情報の提供を始め、周遊コースや交通アクセスの案内など広域観光のワンストップ窓口としての役割であります。湯布院のすばらしい魅力で観光客を引きつけ、それから県内各地へ、更には九州全域へと送り出してもらいたいと思っております。これが、県内滞在日数や観光消費額の増加につながっていくものと期待をしております。　第２は、ツーリズムおおいたと連携した役割を果たしていただくということであります。県域版ＤＭＯとして、ツーリズムおおいたがこれから力を入れていくことにしておりますけれども、県内周遊旅行商品の企画やマーケティングなどにつきまして、多くの観光客が訪れて情報が集まる現場感覚を発揮して、共に取り組んでいただきたいと思っております。　また、一昨年のデスティネーションキャンペーンで培った、全国の旅行会社や交通事業者などとのネットワークに、由布市ＴＩＣが入ることで、より一層の誘客を図っていただきたいと思います。　来年の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、そして再来年のラグビーワールドカップ、平成３２年のオリンピック・パラリンピックに向けて、県は国内外からの誘客に力を入れることとしております。由布市ＴＩＣの開設は、まさに時宜を得たものでありまして、県と協力して大きな力を発揮してもらいたいと考えております。特に、インバウンドに効果が上がることを期待しております。　由布市ＴＩＣが全国の先駆的なＴＩＣとなりますように、引き続き支援をしてまいりたいと思います。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　どうもありがとうございます。　期待と、それからやはり湯布院観光の重要性といいますか、そういうものを述べていただきました。恐らく関係者始め、由布市の皆さんは大変喜んでいるんじゃないかというふうに思っています。本当にありがとうございます。　先ほどお話があったんですけど、少し心配しているのがツーリズムおおいたとの関係です。そういう中で、私はツーリズムおおいたについては県全体の計画調整といいますか、そういうものをしていただくと。そして、このＴＩＣについては現場主義といいますか、実践の場といいますか、先ほど旅行商品とかそういう言葉が出たんですけど、そういうものを是非開発しながら、湯布院に来た観光客を佐伯や日田に送り込むというようなことができないかというようにずっと模索をしています。大変ありがたい言葉をありがとうございました。　質問じゃないんですけど、ちょっと聞いてください。私は由布市の挾間町に住んでいます。そこに由布川峡谷という東洋のチロルと呼ばれるんですけど、景勝地がございます。ほとんど鳴かず飛ばずでずっと来ていたんですけど、近年、大ブレークをしています。年間、大型バスが２００台近く、そして若者に人気のあるキャニオニングという、それも８００人ぐらいということで、小さな田舎としては大層なにぎわいに今なっています。　発端はなぜかよく分からないんですけど、どうも一番の火つけ役はＪＲのカレンダーじゃないかというように言われています。全国の有名な景勝地、ＪＲの１２枚の中にはもうほとんど富士山とか阿蘇山とか決まっているんですけど、その１２枚の中に由布川峡谷が掲載されました。その裏には何があったかと思ったんですけど、由布川峡谷に魅せられた写真家の皆さんの力が大きいようです。余談ですけど、堤洋一さんという人もこの中に入っているんですけど、議長室の田中議長の後ろに大きな写真があります。是非見てください。　何を今日は言いたいかというと、観光地に新たに人を呼ぶのは大変難しいんじゃないか。しかし、ちょっとした上手な仕掛けによって大ブレークをしたという話をよく聞きます。小さなことなんですけど、由布川峡谷のこれは好事例だというように私は思っています。今、世界中から湯布院に見える観光客の力を借りて、由布市ＴＩＣが県内観光地を大ブレークさせるようなことができないかと考えて今お話をしました。　県内観光のハブとしての取組を模索していますが、是非県の人、資金、情報などの幅広い御支援をお願い申し上げたいと思います。回答は結構でございます。よろしくお願いします。　では、最後になりましたが、健康寿命日本一について、特に歯と口腔の健康づくりについてお聞きをいたします。　今、大分県長期総合計画の中では子育て満足度、障がい者雇用率、そして健康寿命の三つの日本一の実現を目指しています。　その中の健康寿命日本一実現に向けては、県の平均寿命が男性はおよそ８０歳、女性は約８７歳で、全国でも上位にありますが、健康寿命は男性は７２歳、女性は７５歳で、この差である不健康な期間と言われているそうですが、それぞれ８歳、１２歳と長くなっています。　このために、健康寿命を平成３６年度までに、男女ともおおむね２歳ずつ延ばし、男性を７４歳、女性をおおよそ７７歳として健康寿命日本一を実現させようとするものでありますが、健康を保つためには、栄養、運動、休養、禁煙、飲酒、そして歯の健康の６つの生活習慣をコントロールする取組が必要と聞いています。歯の健康については平成２５年１２月議会で、議員提案による大分県歯と口腔の健康づくり推進条例が制定されており、これを受けて県内各保健所などを中心に歯と口腔の健康を推進する取組が行われているようです。健康寿命日本一の目標実現に向けて、この条例の趣旨を踏まえたこれまでの歯と口腔の健康づくりの取組状況、今後の取組について部長の見解をお聞きします。 ○田中利明議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　歯と口腔の健康づくりについてお答えいたします。　近年の研究により、歯の健康と動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞、糖尿病等との密接な関係が分かってきました。このように歯と口腔の健康は、全身の健康を保持するための重要な要素だと考えています。　県では、条例に基づき毎年６月の歯と口の健康週間や１１月の大分いい歯の８０２０推進月間に歯と口腔の重要性について普及啓発を実施しています。　教育庁と連携した学齢期におけるフッ化物洗口事業は、２１年度の１村２校から２８年度には１３市町村６６校まで拡大して実施されてきています。　地域ケア会議にも歯科衛生士が参加し、口腔ケアを通じた介護予防に取り組めるようになったところであります。　今年度の健康実態調査では、県内の８０歳で２０本以上歯を有する者の割合が目標を大きく上回り５０％を超えるなど歯科保健対策の効果が上がってきました。　新年度には、長年の懸案であった障がい児者高次歯科医療施設の拡充も県歯科医師会の協力により実現することになりました。　更に、新年度、歯科口腔保健計画の中間見直しを行い、歯科保健施策の一層の充実を図ってまいります。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　条例について少しお聞きをします。　今、その中であったんですけど、第１３条に、いい歯の日及び大分いい歯の８０２０推進月間についてという項目があります。私のアンテナが低いのかも分かりませんけれども、なかなかこの運動の県民への啓発状況とか、それから１１月８日のいい歯の日というものを余りよく理解をしていませんでした。この取組について具体的にお聞かせを願いたいと思います。 ○田中利明議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　６月に歯と口の健康週間、１１月に８０２０運動をやっているわけでありますが、歯と口の健康週間では、県内各地で歯科健診であったり、フッ化物塗布事業などを行っています。また、親と子のよい歯のコンクールということで、３歳児健診に見えた方、９千名ぐらいを対象にコンクールを行ったり、高齢者のよい歯のコンクール、これも各市町村で選抜していただいて県内で１位を選ぶというようなこともやっていますし、歯と口の健康図画ポスターや標語コンクールなどもやっていまして、これにも図画ポスターは４００名を超えるもの、標語コンクールには千近くのものが出ております。　また、８０２０推進月間では、歯科健診事業を歯科医院の方で行ってもらったり、県内各地でキャンペーン事業、またポスターの作成、又は講話とか講演会なども行っております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　ありがとうございます。　これはなかなか、健康寿命日本一の質問をしているんですけど、その中の歯と口腔について主に質問しています。　健康寿命日本一なんですけど、１年でも元気な時期を延ばして、寝たきりにならないということは、その本人にとっても御家族にとってもかけがえないことだと思っています。　昔、私が仕事をしていたときに、特別養護老人ホームの措置費用というのがたしか１か月間１２万円ぐらいだったと思うんですけど、この間調べたら、１人の措置費が３８万１，３００円です。これは年間にすると４５７万円、２年間で９１４万円です。この健康寿命と不健康な期間、更に寝たきりという、その関係でニーズはよく分からないんですけど、例えば１０万人としても９１４億円です。大変な金です。もちろんお金だけじゃないと思うんですけど、先ほど言ったようなことも含めて、今、知事が提唱している健康寿命日本一、大変すばらしい取組だというように思っています。　昨夜だったと思うんですけど、夜、歯磨きをしなさいと。なぜしないと悪いかということをテレビが言っていました。口の中にすごいばい菌といいますか、雑菌といいますか、そういうものができて、それが肺に入ることによって誤えん性肺炎等になるんだというようなことも聞いて、早速、いつも磨いているんですけど、特に強く磨いたところであります。そういうことで、是非このこともよろしくお願いしたいと思います。　このことを受けて、常勤歯科衛生士の配置についてお聞きをします。　この条例の中で、歯と口腔の健康とはどういうことかというのが載っています。糖尿病や脳卒中などの生活習慣病の予防はもとより、全身の健康の保持増進にも直接関係しており、よくかんでおいしく食べる、会話を楽しむといった生活の質にも深く結びつき、健康で質の高い生活を営み、健康寿命の延伸のため、重要かつ基礎的な課題だと提言されています。　これらを予防するためには、それぞれのライフステージに合わせた予防的アプローチが重要であり、それを担うのが歯科衛生士の仕事だと聞いています。　また、東日本大震災では多くの死者が出ましたが、避難後に口と口腔の健康管理ができず、誤えん性肺炎等で、多くの人が亡くなったそうです。このことを受けて、多くの県では、災害対応としても歯科衛生士を配置し、その対策を検討しているようです。　先般の熊本地震においても、熊本県では、県職員である２人の歯科衛生士がそれぞれの地域を把握し、他職種との連携や様々な場面でのコーディネートの役割を行うことで、この対応に当たり、その結果、誤えん性肺炎等の災害関連死の発生が少なかったと聞いています。　そこで、本県の健康寿命日本一の実現のためにも、また今後起きる可能性の高い南海トラフ地震等を考えたときに、災害対策面からも歯と口腔の健康は重要であり、専門職種としての歯科衛生士の役割は大きいと考えます。　そこで、他県のように、専門職種の歯科衛生士を常勤で配置した体制により、歯の健康、口腔ケアの取組を全県下で専門的に推進すべきだと考えますが、部長の考えをお聞きいたします。 ○田中利明議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　常勤歯科衛生士の配置についてお答えいたします。　条例の推進に当たっては、本庁に配置した歯科医師１名と保健所や市町村の保健師が歯科口腔保健向上のための各種事業を積極的に実施し、効果も上がっていると考えています。　また熊本地震では、大分県から派遣した保健師が南阿蘇地域の避難所等を巡回訪問し、被災者に対し口腔衛生の大切さを伝え、個別指導を行うなど、口腔機能の悪化防止に努めたところです。　歯科口腔保健は健康寿命延伸の基本であり、事業実施に当たっては歯科衛生士会等との連携を強化し、体制確保に努めています。　例えば、地域ケア会議では、ほぼ全ての市町村で歯科衛生士に参加いただいております。　今後とも、歯科衛生士との協働の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　先ほど述べましたが、健康を維持するためには、栄養、運動、休養、禁煙、飲酒、そして歯の健康となっています。なぜ歯の健康が最後なのか部長お分かりでしょうか。これは質問じゃないです。すみません。　長い間、健康の３要素というのは栄養、運動、休養だったと思っています。それに禁煙、飲酒が加わり、今回話している主役であります歯の健康というのはようやく２０００年に新たに追加されたようです。そのときに多くの県では専門職種の歯科衛生士を常勤で配置し、歯の健康について新たな取組を始めたと思っています。ライフスタイルの変化により健康に関する観念も進化を続けています。　健康寿命日本一を目指すには、県も健康についての発想の転換、取組の深化が必要な時期ではないかというように考えています。再度、常勤歯科衛生士の配置について部長のお考えをお聞きします。 ○田中利明議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　歯科口腔保健については議員から今いろいろ御説明ありましたように、大変大事なものだと考えていますし、近年、研究がどんどん進んできていまして、これまで余り言われていなかった体全体との健康の関わりも言われています。　将来的には歯科衛生士の配置も検討する必要があるとは考えておりますが、本県の場合、地域ケア会議などを通じて、県と県の歯科衛生士会との関係が極めて良好な関係にありまして、いろんな事業をやるときに県の歯科衛生士会の御協力も頂いていますし、市町村にもいろいろ派遣を頂いておりまして、非常にいい関係にあると考えています。　そういう中で、県に正規の歯科衛生士を配置したらどうかというお尋ねでありますが、今、行革の中で厳しい定数事情であります。歯科衛生士となると少数職種ということで、議員も一番お分かりだと思いますが、なかなか少数職種の配置というのは課題もあります。非常勤職員としての配置も含めて、いろいろ研究していきたいと考えております。 ○田中利明議長　二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員　ありがとうございます。　私もすぐにできるとは思っていません。今、嘱託の歯科衛生士を配置して様子を見てみるということであります。是非そういう具合にしていただいて、そして次のステップに進んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。　もう終わりになりましたが、私は挾間町の小野というところに住んでいます。典型的な限界集落で、現在１７軒の小さな集落です。今日、その中の私を含めて１１名が、全部で人口が４０名なんですけど、約２６％の人が来ていただいています。大変なことなんです。そして、この３年間で４軒が空き家になりました。このようなことはこれからも全国的にも更に深刻になり、避けて通ることのできない現実だというように思っています。しかし、私の地域が元気でないかというと、まだまだ元気ですから、是非御安心をしていただきたいと思います。　今日はずっとやっていますが、鳴り物入りで取り組まれた、皆が大変期待した地方創生戦略もこのままでいったら、私はそういう視点で見ると、先が見えたというような気がします。少しこれは言い方が悪いんですけど、言葉遊び内閣の典型じゃないかと、私は本当に怒りさえ感じています。もう田舎はどうしようもない、手のつけようもない、誰もが諦めているかと考えていますが、やはり地域の実情を見るときに、黙ってはいられないと知恵を絞って新たな提案をいたしました。先ほど知事から大変前向きな回答を頂きまして本当に喜んでいます。　私はそういう中で、農業の振興と、それから観光のコラボ、そして更に地域おこしを含めた３つの地域づくりがこれからの地域づくりの進め方じゃないかという具合に思っています。是非そういうことも含めて、私もこのことをずっとライフワークとしながら、しらしんけん頑張っていきたいという具合に思っています。　中山間地に生命地域宣言というのがあります。「中山間地域は、私たちの生命地域です。２０世紀は、都市の世紀でした。多くの人々が、自然豊かな緑の大地を離れ、日々暮らすようになりました。しかし、生命を育む地域のことを忘れた文明は、行き詰まろうとしています。２１世紀、「奪う」暮らしから「育てる」暮らしへ」と。本当に言葉というのは人を感動させます。是非この言葉も覚えておいていただきたいと思います。　本当にありがとうございました。これで質問を終わります。（拍手） ○田中利明議長　以上で二ノ宮健治君の質問及び答弁は終了しました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　再開 ○末宗秀雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び質疑を続けます。土居昌弘君。　　〔土居議員登壇〕（拍手） ◆土居昌弘議員　皆さんこんにちは。９番土居昌弘、ただいまから自由民主党のラストバッターとして質問させていただきますが、質問に先立ちまして、一言お礼を申し上げます。　この３月末をもって退職されます日高企業局長を初め、多くの職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。厚くお礼を申し上げます。　豊富な知識と経験をお持ちの皆様方には、各地域でよりよい県政推進に向けて、引き続きの御支援、御活動をお願い申し上げます。　また、速記での記録も本年度が最後と伺っております。大変お世話になりました。これからも新しい職場で御活躍をお願いいたします。　まず、防災に関する自助意識の醸成について質問いたしますが、残念ながら、いつもの美声ではございません。鼻声ですが、何とぞ御了承をお願いいたします。　さて、今定例会の代表質問や一般質問でも取り上げられていますように、多くの議員が防災対策を県政の中心的な課題の一つだと捉えております。　県は、東日本大震災以降、防災対策を強力に推進しています。南海トラフ大地震など、今後発生が懸念されている大規模災害に備えるため、熊本地震における県の対応を年内に検証し終えたことからも、防災対策に対する姿勢がうかがえます。　熊本地震では、竹田市社会福祉協議会が南阿蘇を支援するボランティアのベースキャンプを開設し、支援活動を行いました。南阿蘇に送り出したボランティアは、４１都道府県から延べ１，９９１人、まさに竹田市を挙げての取組でした。　そこで、今回の活動主体となった竹田市社会福祉協議会に話を伺ったところ、このような活動ができたのは県のおかげさまだといいます。　ベースキャンプの運営には、自ら動ける職員が必要です。県は、これまで社会福祉協議会の職員を対象に防災ボランティアセンター運営リーダー研修を実施し、職員のスキルアップを図ってきました。また、市町村災害ボランティアネットワーク会議を開催していたことから、関係機関や団体と連携した支援活動ができたというのです。そして、このような事業をしている都道府県はほかにはないと付け加えました。その言葉に私もうれしくなった次第です。　個人のスキルアップと関係機関とのネットワークが重要であることから、来年度は県内の自治体職員を対象として合同研修会を開催するとのことです。　私自身も、この取組は非常に重要であると確信しておりますので、事業推進を切にお願いしておきます。　さて、災害に対しては、自助、共助、公助が大切だと言われます。このうち、県の施策を見てみますと、当然のことながら、公助の部分が目立ちますが、防災減災を考えると、共助、そして自助も大事であります。　昨年１２月下旬に、議員９名でキューバに政策調査に行ってきました。キューバは、ハリケーンのメッカであります。しかしながら、国民の迅速な避難行動により犠牲者は極めて少なく、国連からすぐれた取組として「世界の防災モデル」と評価されております。そこで私が注目したのは、自助、共助の部分です。　年に一度行われる全国避難訓練「メテオロ」、ハリケーン襲来季節の前に２日間にわたって実施されます。政府や自治体はもちろん、労働者や学生など、全国民が参加して実施され、計画の妥当性を検証し、改善を進めています。　また、学校教育でも防災を考える防衛という科目をきちん設置してあり、国民の防災減災意識を高めています。　１月３０日に鹿児島でありました九州各県議会議員交流セミナーでも、消防大学校の日野教授が自助の大切さを訴えていました。　近年、災害が多発していることから、防災教育の必要性を説く声は高まっており、それなりの前進は見受けられます。しかしながら、多くは依然として点レベルの一過性の教育にとどまっているというのです。　災害大国でありながら、日本では防災教育が制度化されていないため、住民の危機意識や当事者意識は非常に低いと言えます。ですから、小学校、中学校、高校において、全児童生徒を対象とした、面あるいは層レベルの持続的な防災教育が必要です。そうすることで、若い世代全体で一人一人が災害を正しくイメージできるようになり、その結果、正しい対応ができるようになるのではないでしょうか。　国が行わないのであれば、県が行うこともできますこの自助意識の醸成、まず始めに、県民に対してどのようにこの意識を育てていこうとされているのか、知事のお考えを伺います。　　〔土居議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○末宗秀雄副議長　ただいまの土居昌弘君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　ただいま土居昌弘議員から災害時における自助意識の醸成について御質問を頂きました。今日は鼻声でございましたけれども、鼻声も別に悪くないなという感じで聞かせていただきました。　災害が発生した際に、行政による迅速かつ的確な対応が必要であることは申し上げるまでもありませんけれども、私はこれまでも、まずは自助、一人一人が自分の身は自分で守ると覚悟を決めていただいて、自分の置かれた状況を正しく捉え、とるべき行動を自ら判断できる力を身につけていただくようお願いをしてまいりました。　今回の熊本地震の対応に関する熊本県による検証におきましても、本震後、避難者が急増し、それに伴い物資の不足が生じたことから、やはり家庭における水、食糧の備蓄など、自助の必要性が上げられております。　県では、広く県民の防災意識の醸成を図るため、毎年６月と１１月の２回、サイレン吹鳴の確認や避難行動の実践を促す県民防災アクションデーの取組を全市町村で実施しているところであります。　９月の防災週間には、県内量販店の協力のもと、災害に備えた防災グッズ等の展示や販売を行う防災グッズフェアも開催しております。　また、平成２６年度に導入いたしました地震体験車「ユレルンダー」を活用しまして、県内の小中学校や地域イベントの会場などにおきまして、地震の恐ろしさや身を守る姿勢などを体験していただいております。　一方、自助の意識を一層醸成していくためには、自主防災組織の活動を通じた取組が重要であろうと思っております。　竹田市下矢倉地区では、昨年度、地域住民と防災士が一緒になって、防災まちあるきや避難カードの作成などを行う県のモデル事業を実施いたしました。今年度は、この下矢倉地区の住民が中心になって、市内全域にこの取組を普及させるための研修会を実施しております。　こうした取組の中心的な役割を担うのが防災士であります。本県の防災士は、本年２月末で８，３５４名と全国３位、人口当たりで見ますと、全国１位となっております。　引き続き、市町村と連携いたしまして、防災士の養成とともに、スキルアップ研修などによって、その実践力の向上に取り組んでまいります。　加えて、自主防災組織等を対象に防災対策などに専門的知識を持つ県防災アドバイザーの派遣を行っております。今年度は、県内９６か所の公民館などで、熊本地震から学ぶ日頃の備えなどをテーマに研修会を開催しておりまして、今後も地域のニーズに応じたアドバイザーを派遣してまいりたいと思います。　引き続き、あらゆる機会を捉えて、市町村や関係機関ともしっかり連携をしながら、県民一人一人に防災意識の一層の醸成に取り組んでまいりたいと思っております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　ありがとうございました。　下矢倉の自主防災組織の取組とかは、先週ありました竹田市の防災士のスキルアップ研修会で学ばせていただきました。是非、県下に広めていただきたいと思っている次第でございます。　いずれにしましても、自治体の防災力は、その首長の力次第だということでございます。広瀬知事におかれましては、引き続きまして、高い防災意識を持って施策の構築に努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、人々に防災意識を持ってもらうためには、学校教育はとても重要だと思います。子どもたちに自助、共助の大切さを学んでもらうためにどのような教育をしているのか、教育長に伺います。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　防災教育についてお答えをいたします。　本県では、児童生徒の自助意識を高めるために、災害時に自ら判断して行動選択できるように、各教科や避難訓練を通じた防災教育を行っております。　教科の学習では、社会で気象や地形について学ぶほか、国語で被災地の新聞記事の内容を分析して教訓を読み取ったり、理科で津波の押し寄せる水の量や持続する時間を計算したり、英語で地域の避難案内を作成するなど、様々な工夫が行われております。　避難訓練では、抜き打ちでの実施や、校舎の損壊、けが人の発生などを想定した実践的な訓練を推進することとしております。　また、津波、水害、火山などの災害種ごとにモデル校を指定して、元消防士の方などの専門家の協力を得ながら、効果的な防災教育の手法を工夫し、普及を図っております。　これらの取組を充実させるためには、児童生徒の発達段階に応じた教育が必要であることから、学校における体系的な防災教育の指針となる手引の作成を今進めているところであります。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　ありがとうございました。　では、例えば、その教育のために防災教育の実施方法ごとに指導内容の例を取りまとめた防災教育のための手引などを作っているのかどうか、それについてお伺いします。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　ただいま申し上げましたように、そういった体系的な防災教育の指針となるための手引の作成を今進めているという状況でございます。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　ありがとうございました。　多くの児童生徒たちが犠牲となった大川小学校でも防災教育を実施していたと聞いています。一方で、釜石の奇跡と呼ばれる釜石市内の学校でも防災教育を実施していました。しかし、その結果から見ても、その教育の質には大きな差があると思います。　釜石市の教育委員会では、「自分の命は自分で守ることのできる力をつける」と目標を掲げて、群馬大学の協力を受け、防災教育のための手引を作成し、学校教育での防災教育を実施していました。　その結果、東日本大震災のとき、市内１４の小中学校の児童生徒約３千人で、犠牲となったのは５名のみです。９９．８％の子供たちが助かっております。　本県でも作成しているということでございます。是非釜石市のような、そして、私たちが見てきましたキューバ方式のそういう教育を実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、障がい児者の歯科診療体制についてお伺いします。　障がい児者の歯科診療体制をめぐる本県の課題については、平成２５年の第４回定例会において、私が現状と改善策について質問した際、当時の福祉保健部長から、県歯科医師会と連携して治療ができる歯科医師を増やすための研修や、特別支援学校等におけるフッ化物洗口等の予防措置に力を入れる趣旨の答弁を頂きました。　その後、衛藤博昭議員もこの問題を取り上げて質問し、改善に力を傾注するようにお願いしたところでございます。　確かに、支援学校でのフッ化物洗口が進んだことは感謝しますが、３年経過した現在にあっても、県内の障害者歯科学会の認定歯科医は依然として１名のままであり、障がい児者の歯科口腔（こうくう）ケアの現状は改善されないまま、むしろ深刻さを増しています。　この度、新年度当初予算案において、障がい児者の歯科診療体制の整備に向けた事業費が計上されていることは、関係者にとって一筋の光明であり、一刻も早い診療開始が待たれます。　そこで、この事業の内容と、今後、施設整備に必要な財源や歯科医師を始めとする診療スタッフをどのように確保し、いつ頃の診療開始を目指しているのか伺います。　また、新たな歯科診療施設を待ち望む障がいのある方々やその家族に対しては、新施設での受診促進に向けて、幅広い事前周知が必要と考えますが、今後どのように進めていくのか、知事の考えをお伺いします。 ○末宗秀雄副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　土居議員には、かねてから障がい児者の歯科診療体制について御心配を頂いております。　これまで、県内には障がい児者専門の歯科医療施設が大分療育クリニック１か所しかなくて、障害者歯科学会認定医師の荒井先生に孤軍奮闘していただいておりました。　家族会など関係者から大変頼りにされている一方、受診したくても予約待ちが３か月にも及ぶといった切実な声が寄せられるなど、障がい児者歯科診療体制の充実は長年の懸案でありました。　かねてから、県歯科医師会や歯科医療施設、大学や患者団体など関係者と協議を重ねてまいりましたけれども、来年度、県歯科医師会が大分市内に障がい児者高次歯科医療施設を整備することになりました。　新たな施設では、知的障がいや発達障がいなどによりまして、地域の歯科医では対応困難な方に対する歯科診療を専門的に行うことといたしまして、大分療育クリニックとの連携によって、効率的な歯科診療体制の構築を目指しております。　また、地域歯科医師への臨床研修の機能をあわせ持たせることによりまして、障がい児者に対応できるかかりつけ歯科医の育成を図っていきたいと思っております。　現在、県歯科医師会では、開設に向けて委員会を立ち上げまして、施設整備やスタッフの確保、研修プログラムの検討などを進めております。　施設整備については、県歯科医師会で確保予定の民間補助金に加えまして、当初予算案に計上した県の補助金で賄うことにしております。　とりわけ、この事業の成否の鍵を握る県内２人目となる認定歯科医師の確保につきましても、県歯科医師会が県外の大学等に精力的に働きかけて、既に数名の候補者が上がっていると聞いております。　また、歯科衛生士につきましても、県歯科衛生士会の御協力を頂いて、障がい児者の診療現場での実務経験豊富な方の確保も進めているところであります。　新たな施設は、今のところ、来年３月の開設を予定しておりますけれども、障がいのある方や御家族からの要望も高まっていることから、極力早期の開設にこぎつけたいと考えております。　なお、事前の周知につきましても、御注文がありましたけれども、県歯科医師会が県内全ての障がい児者施設に対して、リーフレット等の配布を行うとともに、県といたしましても、各種広報媒体や市町村の広報誌なども活用しながら、あらゆる機会を通じて広報に努めることとしております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　県の積極的な取組に感謝申し上げます。ありがとうございます。　また、障がい児者歯科診療体制を強化したいと願い、新しい体制を構築しようと今努力をしております大分県の歯科医師会の皆様に深く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。　今後は、周知並びに設置する医療機関の運営も重要でございます。来年３月開設、そして、できるだけ早く開設したいという県の思いがございます。それを開設して、それからの運営でございます。県も歯科医師会も、そして、大分診療クリニック並びに別府発達医療センターも、一緒になって知恵を絞っていただきたいと思っております。　大きな課題でございますので、一筋縄ではいきません。やはり関係者が集まって、知恵を出し合いながら、よりよい環境をつくっていただきたいと願っている次第でございます。よろしくお願いいたします。　次に、精神科の医療救急体制についてお伺いします。　まず、県立の精神科の設置についてです。　知事を初め、執行部の英断により、本県でも平成３２年度の開設を目指し、精神保健福祉法に定められた県立精神科の設置に向けた取組が進められております。　今回の予算案でも、県立病院精神医療センター整備事業が計上され、実施設計など着実にハード面の整備は進行しております。　ところが、精神科設置に向けたソフト面の取組が私たちには見えてきません。昨年３月２９日に設置に向けた基本構想を取りまとめてから、県の動きが見えてこないのです。　基本構想に盛り込まれた精神科救急情報センターについては、構想策定の当初は精神障がい者や家族から直接センターに医療相談などができるようになっていましたが、構想の最終版では、その両者の間に民間病院の輪番制による相談窓口が入り、障がい者や家族は一度そこに相談することになりました。　今回、予算計上されております救急医療システム整備事業により、精神科救急電話相談センターが２４時間３６５日体制になるということですが、まず、基本構想を取りまとめてからのこの１年間、どのような取組を行っていたかを伺います。　併せて、今後、本県の精神科救急医療体制をどのように確立していこうとされているのか、お聞かせください。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　精神科救急医療についてお答えいたします。　本県における精神科救急医療体制の確立に向けては、次の２点について取り組むことが重要だと考えております。　一つは、精神疾患のある方やその家族からの電話相談に応じる相談窓口の２４時間３６５日対応を実現することです。　相談窓口は、現在、２１時までの対応にとどまっており、精神保健福祉会の皆さんも一日も早い２１時以降の対応を切望されております。　そこで、まずは来年度から医療相談業務に実績のある民間機関の活用により、夜間、休日に症状が急変した場合など、必要なときにいつでも相談できる体制を強化していきます。　二つは、この相談窓口に必要に応じ、相談者の症状に適した医療機関につなぐ機能を持たせることです。　そのためには、つなぎ先医療機関の確保が不可欠であり、県立病院と民間精神科医療機関とが協力、連携し、常時受入れ可能な体制を構築する必要があります。　本年度、関係機関による協議の場を設置し、検討を開始しています。　今後も、県立病院精神医療センターの開設に合わせて、スピード感を持って精神科救急医療体制の充実に取り組んでまいります。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　ありがとうございました。　大分県が精神科救急医療体制を構築しようと思えば、やはり専門家や患者、家族の声を聞く場が必要だと思います。　今後、このような検討の場へ、そのような方々の参画はどのように考えているのか、お伺いします。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　精神救急医療体制への参画についてであります。　当然ながら、医療従事者などの専門家、患者御本人から御意見を聞くことが大事だと思っていますので、今、検討している体制の中では、民間精神科の方々、公的医療機関、また、精神障がい者の代表である大分県精神保健福祉会の方、また、実際に設置をします県立病院、行政などが入って検討を行っております。　今回のセンターにつきましては、電話相談２４時間体制につきましても、この検討の場の中で精神保健福祉会、家族会の方々から強い要望がありまして、県立病院の精神センターの設置に先駆けて、是非２４時間３６５日体制を作っていただきたいという要望を受けて作るようにしたものです。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　それでは、２４時間３６５日体制となる相談窓口ですけれども、具体的にはどのように対応するのか、どこの業者がこれを受け持つのか、その点について伺います。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　委託先についてお答えいたします。　３月９日に入札を実施いたしまして、東京都に本社を置く、医療相談業務等を専門的に行う民間機関が落札いたしました。　今後、ここと協議していくことになりますが、その機関は、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士など、専門スタッフを２００名以上抱えておりまして、受託した業務内容に応じて適任の相談員を配置する体制になっております。　実績といたしましては、例えば、いじめ教育相談など、大分県を初め２０自治体、また、小児救急電話相談については鹿児島県など１３自治体、障がい者虐待相談についても２３自治体、今回我々がお願いいたします精神医療相談窓口についても、既に富山県や宮城県で受注実績があります。　お話を聞いてみますと、これまで相談員により対応がまちまちであったものが民間委託により相談事例が蓄積、集約され、相談対応の質の向上につながったとかいうような評価も頂いておりまして、相談内容は十分対応できると考えています。　また、富山県での事例では、議員がおっしゃったように、相談窓口と情報センター、トリアージしていくようなものですね－－との、あわせ持つ機能を富山県では行っているということでありますので、地域の医療機関、地元の医療機関と連携も十分できると考えております。

○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　例えば、竹田市で夜の１１時に心の具合が悪くなって、電話相談センターに連絡したところ、その回線は東京都につながるということですが、東京から指示を出すということですので、東京都の業者側にきっちりとやっぱり大分県の精神科医療の体制を周知する必要があると思います。多分できている都道府県というのは、そこをきっちりとやっているのではないかなと思っております。　その辺をどのように考えているのか、お伺いします。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　議員がおっしゃるように、受入先がないと、幾ら相談に応じても本当に困った方は救えないというのは、おっしゃるとおりであります。　今、検討の組織を先ほど申し上げましたように立ち上げてやっておりまして、その中では、当然ながら、県立病院、民間病院を含めて、しっかりした受入れ体制ができるような形をつくっていきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　よろしくお願いします。　先ほど県は、当面の大きな二つの課題として、相談窓口の２４時間３６５時間体制、それともう一つ、つなぐ役ということをおっしゃっていました。　電話相談センターで、緊急な医療が必要な人と緊急性でない人をトリアージして、次につないでいくということですが、ここがとても大事で、緊急入院が必要でないと判断しても、受診につなげたり、明日までのしのぎ方を助言したり、技術と時間と有能なスタッフが必要となります。　その業者並びに２１時までの電話相談センター並びに輪番制で取り組む２０の民間病院、これでこの体制がとれていくのかどうかというのは大きな不安でございます。　この体制が一番大事ですので、これをしっかりと保って体制を築くべきだと思いますが、この体制をどのようにして確保していくつもりなのか、お伺いします。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　先ほども申し上げましたように、今、関係者、民間病院、公立病院、精神保健の関係者、また、家族の方々と協議を進めております。その中で、しっかりした体制がとれるように御相談をしていきたいと思っております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　しっかりとした体制がとれるようによろしくお願いいたします。　次に、搬送、移送の問題です。　家族の声の中で最も多く今後の課題として上がるものです。　本人を病院まで連れていく際に、本人が自ら病院に行くことを嫌がって暴れると、年老いた親の方が私たちに訴えます。病院に連れていくまで大変で、殺されるかと思ったとおっしゃる方もいます。　県の救急医療体制の搬送、移送については、身体症状による救急搬送、県立精神科から民間病院への後方搬送、身体合併の転院など、そういった搬送が位置付けられておりますが、現場で困っている家族の位置付けが全くありません。　この搬送、移送についても検討を進めることが必要だと思いますが、県の取組はどのようになっているのか、お伺いします。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　医療保護入院に係る移送は、人権上の問題もあることから、行政が簡単に実施できるものではないと考えております。精神保健法も人権は非常に大事にしていますので、例えば、措置入院の場合は強制的に県が搬送し、入院させることができるけれども、それ以外はそんな簡単なことではないという現状の中で、制度的には、家族等が本人を搬送することが最優先とされております。　ただ、要件に合致した場合には、緊急避難的に県も実施するようにできておりまして、具体的には、県による事前調査を行って、医療面で必要性が認められた場合に、搬送先となる医療機関以外の指定医により診察を行うことを要件としてやることができるようになっています。　過去の例を見ますと、平成２３年に１件、そういうのを実施した例がありますし、九州各県を見ましても、平成２６年に４件、平成２５年に３件ということで、なかなかそう簡単にできるような制度にはなっていないと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　しかしながら、厚労省の社会・援護局障害保健福祉部長が平成２７年４月２４日に出しています精神科救急医療体制整備事業についてというものでは、この搬送体制の項目で、消防機関、精神科救急医療施設等の協力を得ながら、患者を速やかに搬送することが可能な体制を整備するものとあります。　しっかりとこの点も踏まえて整備していただきたいと思います。　様々な問題があるでしょうが、やはり患者、そして家族の皆さんの安心につながると思っておりますので、今後、深く検討をお願いします。よろしくお願いします。　更に伺いますが、県立精神科病院ですが、入院が必要であるにもかかわらず、本人が入院を嫌がる。しかし、状況を判断して、保護者などの同意を得て行われる医療保護入院を対象としています。自傷、他害のおそれがある場合は、措置入院や緊急措置入院として強制入院させられるのですが、この入院は、現状の民間入院の輪番制でいこうと、今、県ではしています。　現在、この輪番制で、県下で起こっている問題は、措置入院をするのに、例えば、中津から佐伯へとか、竹田から日田へとか、遠くに入院させられ、患者家族の対応に困難が生じております。　私は、県立精神科病院の原則は県の方針でいいと考えておりますが、患者家族の困難や負担の軽減のために措置入院のケースも状況を鑑みて、県立の精神科病院でも受入れしていくべきだと思いますが、この辺はどのように考えているでしょうか。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　基本構想におきまして、今後の措置入院についても、民間病院の輪番制で行うとなっています。　それはなぜかと申しますと、夜間等の措置入院を全て今回できます新しい県立病院で対応いたしますと、医師や看護師を初めとしたスタッフが疲弊して、救急医療体制自体が崩壊するおそれがあるからであります。　したがいまして、原則としては、民間病院の輪番制を残して、先ほど議員も言われましたように、県立病院と民間病院との連携、役割分担の中でしっかり対応していきたいと思います。　ただ、今、例に挙げたように、遠隔地の場合どうするかというのがありますので、そういう場合でなかなか大変だなという場合、又は措置入院が複数同時に起こったとかいう場合には、県立病院で対応する場合もあろうかと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　ありがとうございました。　いずれにしましても、救急情報センターと、その前に電話相談センターがございます。この二つをどのように運営させていくかというのが大きな問題だと思います。　特に、電話相談センター、一応そこにクッションが入るわけですから、なるべく迅速に、そして質の高いトリアージを可能にしていくための体制を、その在り方も含めて検討していただきたいと思っております。　いずれにしましても、平成３２年度、県立精神科病院の開設に向けて、精神科救急医療体制を構築していくとともに、平成３２年を待たずに、現時点でできる限りの対応をしていかなければならないと思っております。　今回、電話相談センターが２４時間３６５日体制となり、一歩前進しましたが、精神科救急医療が抱える問題が解決したわけではございません。引き続き、執行部と意見を交えて、大分県に最高の精神科救急医療体制を築いていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、三重総合高校久住校についてお伺いします。　県内の農林水産業を将来にわたり発展させるためには、地域農業の振興と地域コミュニティーの活性化を担う将来のリーダーを育成することが不可欠であります。　水産業の担い手確保策を見てみますと、海洋科学高校が分校から単独校とされ、香川県との実習船共同運航など、これまでにない方策により人材の育成に取り組んでおります。　一方、将来の農業を担うリーダーの育成についてですが、県内唯一の農業系単独校であります三重総合高校久住校の教育の在り方については、私は再三質問し、学校が抱える課題を明らかにして、改善を求めてきているところでございます。　さて、今定例会に上程されました来年度予算案を見てみますと、地域農業の振興と地域活性化を担う将来の若手リーダーを育成するために、久住校に研修拠点施設を整備する予算が計上されています。　この事業により、どのようにして、どのような人材を育んでいこうとされているのか伺います。　併せて、竹田市が設置する久住校の学生寮について、例えば、事故が発生した場合、県と竹田市、そのどちらが責任を負うのかなど、運営に関する課題について、どのように対応しようとされているのか、伺います。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　三重総合高校久住校についてお答えいたします。　仮称でありますが、くじゅうアグリ創生塾では、経営感覚にすぐれ、付加価値の高いものづくり、商品づくりができる人材を育成するとともに、県内９校全ての農業高校生が集まってくることから、将来の県農業を支えるチームづくりにも寄与できるものと考えております。　そのため、施設園芸から畜産まで、多様な経営形態が集まっております久住の立地条件を生かして、生産から流通まで幅広い実体験ができる研修プログラムを構築していきたいと考えております。　具体的には、６次産業化で成功した農業法人の経営者等によるセミナー、有機ＪＡＳ認定を目指した環境保全型の農業研修、畜産後継者や新規農業参入者との交流会などを実施していきたいと思っております。　また、農業人材の裾野を広げるための小中学生対象の栽培や収穫体験、また、命の大切さを学ぶ飼育研修、更に一般希望者への農業体験講座などにも取り組んでいきたいと考えております。　施設の管理責任につきましては、一義的にはそれぞれの設置者が負うものでありますけれども、よりよい運営に向けて、今後、竹田市と十分協議をしていきたいと思っております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　最後の十分協議を進めてまいりたいというところは、よろしくお願いいたします。　くじゅうアグリ創生塾という研修施設でございますが、久住校に併設し、久住校の教育機能の向上も図れるんではないかなと思っております。　私も、地元の議員として大変うれしく、心強く思っている次第であります。ありがとうございます。　しかし、ここを生きた研修施設にすることが第一であります。そうしていこうとすれば、県の農林水産部の協力が必要です。　そこで、本県の農林水産部におけるくじゅうアグリ創生塾の位置づけ並びに今後どのように本県農林業の振興につなげていこうとされているのか、お伺いします。 ○末宗秀雄副議長　尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長　くじゅうアグリ創生塾の取組は、農業系の高校生はもちろんのことですけれども、小中学生の農業への理解促進などを通じて、将来の農業人材の確保という点で大変大きな期待をしております。　特に人材育成という面では、昨年、久住校の卒業生の３分の１、７名が農大に進学をしております。そうした意味で、農大と久住校の連携が大変大事だと思っております。　例えば、高い標高を生かした高原野菜に関する共同プロジェクト、また、両校ともＧＡＰの取得が非常に進んでおります。そうした意味で、更に有機ＪＡＳの認定といったようなことも視野に置いて、安全、安心なものづくりに対する実践力の向上といった点でも連携がとれていくんじゃないかとも考えます。　加えまして、加工、宿泊ができるということでありますので、女性農業者の６次化の支援、また、青年農業者の宿泊研修、交流といったことにも使えるのではないかと思っております。　久住校には、今年度から県の普及指導員ＯＢがアグリコーディネーターという形で配置をされております。これまで以上に、農大初め、県農林水産部が久住校と連携を図って、研修施設の活用について協議を深めていきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　ありがとうございました。　本日は、山坂会長を初め、久住校の同窓会の皆さんも傍聴に見えておられます。大変期待していると思います。　久住校を農業人材育成の拠点としていただきたいと思いますし、久住校が掲げる「小さな学校の大きな希望」、その希望を一つ一つ形にしていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。　最後に、特別支援教育について伺います。　まず、特別支援教育推進計画でございます。　現在、本県の特別支援教育は、平成２５年度から２９年度までの第２次特別支援教育推進計画に基づき実施されています。　この計画では、障がいのある子供の教育的ニーズに最も的確に答える指導や支援を行うために、学びの場の物と質の向上を目指し、それを実現するための具体的な方策として、一つ目に、全ての教職員の特別支援教育に関する専門性の向上、二つ目に、特別支援学校の教育環境並びに教育内容の整備、充実、三つ目に、幼稚園、小中学校、高等学校における特別支援教育の推進を掲げ、特別支援教育を推進しています。　この計画の最終年度に当たって、これまでの計画実施状況をどう評価し、最終年度である来年度、どのように取り組み、仕上げていこうとされているのか、お聞かせください。　また、平成３０年度から次期計画を来年度、平成２９年度に策定しなければなりません。現時点でどのような検討をしているのか、併せてお伺いします。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　特別支援教育推進計画についてお答えをいたします。　第２次計画では、現在までに中津支援学校を新設するとともに、竹田を初め、四つの高等部分教室を高等部へと整備をし直しました。また、特別支援教育への認識を深めるために、全ての教職員に発達障がいの特性理解などの専門的な研修を実施してまいりました。　全ての高等学校において、高校版の合理的配慮提供手続マニュアルに基づいて自校版が作成をされ、取組が進められております。　小中学校の特別支援学級に在籍をする児童生徒への個別の指導計画作成率は年々上昇はしておりますが、通常の学級に在籍をしている児童生徒に対する計画作成率はまだ低く、内容の充実が必要であるなど、課題も多い状況であります。　来年度は、個別の指導計画作成に不慣れな学校へ医師や大学教授などの専門家を派遣するなどによって、児童生徒のニーズに応じた指導の充実を図っていきたいと思っています。　次期計画については、今年度、検討委員会において基本方針や教職員の専門性の向上、教育環境整備の検討を行っているところでありますが、来年度までに策定をしていきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　地元の普通小学校等で特別支援教育をする際に、質の向上のために是非専門家等を交えて、その計画から作っていただきたいと思っております。　また、第２次について、お伺いしますが、第２次の計画では、別府地区の支援学校４校の在り方について検討開始を平成２５年度にしていますが、特に別府支援と鶴見校、石垣原校の在籍者数に大きな開きが出てきております。　平成２２年度から別府支援学校では、肢体不自由に加え、病弱児の受入れを始めました。ですから、その７年後の今年度、別府支援には病弱児受入れ前の平成２１年度の在籍者数４３名だったものが７６名に増えております。　一方で、西別府病院と並んで建つ病弱専門の石垣原校は、平成２１年は５３名だったのが、２８年は２１名まで減っています。　この変動も対応する必要があるんじゃないかと思うんですが、この辺の検討はどのようになっているのか、お伺いします。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　今、御指摘のとおり、別府地区には知的障がいの子どもを対象といたします南石垣支援学校、肢体不自由、病弱の子供たちを対象とする別府支援学校の本校、鶴見校、石垣原校が設置されております。　この三つは近接をしておりますけれども、また、在籍児童生徒数の増加ということや校舎の老朽化など、それぞれの学校の課題がまた異なってもいます。　平成２７年度に第２次計画のフォローアップ委員会を開催して、学識経験者、障がい者団体代表、ＰＴＡ代表などの外部委員からそれぞれの課題について意見を頂いているところであります。　県の特別支援教育の課題に、より的確に対応できるように、フォローアップ委員会の意見をもとに次期計画で具体的な検討を進めていきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　引き続き、検討の方をよろしくお願いします。　次に、３次計画づくりについてですが、２次の計画を策定する前に計画検討委員会が方向性を打ち出しました。この方向性を打ち出しているんですが、実は２次計画に載っていないものがあります。　その一つが、高等特別支援学校の設置です。　高等特別支援学校とは、卒業後の一般就労を目指し、職業科のカリキュラムを充実している支援学校で、入学には原則、選抜試験があります。　全国を見てみますと、知的障がいが軽度の生徒を対象に、一般就労に特化した取組で大変成果を上げています。しかしながら、本県にはございません。第３次計画に反映されるべきだと思いますが、この辺はどうでしょうか。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　今、高等支援学校について、どのような検討をしているかということでございます。　知的障がい特別支援学校の高等部というものは、生徒数の増加に伴い、今、議員御指摘のとおり、一般就労を希望する生徒が増えてきております。　こうした動向から、生徒のニーズに応じる高等部の職業教育の在り方というものの検討が必要であります。　第２次計画では、知的障がい特別支援学校高等部の職業教育の在り方については、検討を続ける課題としてあげたところであります。　別府市内の４校と同様、フォローアップ委員会から生徒の職業能力を一層向上させる必要性など、御意見を頂いておるところであります。　この高等支援学校についても、御意見をもとに次期計画の中で具体的な検討を進めていきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　本年の新長期総合計画を見てみますと、知的障がいを持つ特別支援学校高等部の生徒、本県の一般就労率は、平成２６年度２９．１％でした。３１年度には３１％、３６年度には３３％にしたいと書いております。　しかし、高等特別支援学校のある県の学校の数字を見てみますと、鹿児島県の高等特別支援学校の一般就労率は、平成２７年度で９０．６％、長崎の希望が丘高等支援学校は、平成２６年度で９０．３％、福岡の博多高等学園の平成２６年度は９３．３％ということでございます。　是非、一般就労に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、できましたら、大分市の中心地につくっていただき、県下各地から公共交通手段を使って軽度の知的障がいがある生徒たちが集い、一般就労を目指した専門的で体験的な学習を通じて社会に出ていけるような体制を築いていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いします。　最後に、障がいのある子どもの社会参画機会の確保について伺います。　次期計画の策定過程において、副学籍制度の検討は行われているのでしょうか。　私は、副学籍制度について、一般質問や委員会などで再三質問してきました。特別支援学校に通う子供たちが地元の小中学校で副次的な学籍を持ち、直接交流や間接交流を通じて地元の地域の皆さんとつながり、そのつながりの持続、継続を図っていこうという制度です。　私は、障がいのある人もない人もみんなを包み込んでいこうとするインクルーシブ教育のシステム、これは単に普通の学校に障がいのある子を入れるというのではなくて、やはり専門的に応える教育を行いながら、社会参画の機会を平等に与えていくことだと考えます。この辺はどのように考えているのか、お伺いします。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　本県では副学籍制度を導入しておりませんが、小学部で５５．５％、中学部で１５．１％の特別支援学校在籍児童生徒が居住地にある学校と交流及び共同学習を行っている状況であります。　平成２５年度と比較してみますと、小学部で２０．５ポイント、中学部で２．８ポイント増加をしており、年間５、６回程度、居住地の学校で学習をする機会がある子どももおります。　副学籍制度は、特別支援学校から教員が付き添うということが困難なために保護者の負担が増えることや、カリキュラムの調整などの課題がありますことから、現在、九州内でこれを導入している県はありません。　保護者からは、小中学校や地域での交流の拡大を求める声を多く頂いているところであります。　今の学習指導要領でも交流及び共同学習を計画的、組織的に行うこととされており、次期指導要領においても、地域社会の中でその推進を図ることは、インクルーシブ教育システムの構築につながる方策の一つとされています。　県教育委員会としては、地域や保護者の理解を推進して、障がいのある子どもたちが地域とつながり、地域の中で成長していけるように努めていきたいと思っております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　何度も何度も言いますが、市町村主催の成人式に参加している支援学校の卒業生の姿を私たちは一体どれぐらい見てきたでしょうか。　支援学校卒業生の子供たちが成人式に行っても、懐かしい仲間に会えることができません。残念ながら地域の子供になれていません。　支援学校と地元の学校で交流事業をしているということですが、支援学校の子供たちが地元の学校に行けば、地元の子供たちは「いらっしゃい」と出迎えます。副学籍制度をやっているところは、支援学校の子供が来ると「お帰りなさい」と言ってくれるんです。地域の子供になっているんですね。　急にそこまでいかないにしても、例えば、先ほどおっしゃいました共同学習を居住地の学校で実施するという方向で教育を進めたらどうかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○末宗秀雄副議長　工藤教育長。 ◎工藤利明教育長　その点につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、保護者からも地域との交流をいろんな形で進めてほしいと、形としての副学籍というよりも、地域とのいろんな交流をより深めてほしいという御意見を頂いておりますので、我々もその方向にはしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員　障がいのある人もない人も、共に暮らせる社会を実現していこうと私は思っていますので、それはもう考えは同じだと思っております。引き続き、協議の方をよろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○末宗秀雄副議長　以上で土居昌弘君の質疑及び答弁は終わりました。吉岡美智子君。　　〔吉岡議員登壇〕（拍手） ◆吉岡美智子議員　３７番、公明党の吉岡美智子でございます。今回、一般質問のとりを務めさせていただきます。質問の機会を頂きました先輩、同僚の議員の皆様に感謝を申し上げます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。　私の方からもまず、質問に入る前に、一言お礼申し上げます。　この３月末をもって退職されます日高企業局長初め多くの皆様方、本当に長い間、県政推進に向けてそれぞれの職場においてたゆまぬ御努力を頂きました。その御苦労に対しまして、心からねぎらいの言葉を贈らせていただきたいと思います。　今後とも、健康には十分に御留意されまして、県勢発展のために御活躍されますよう心からお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。　県政の運営では、三つの日本一の実現を目指しています。大変うれしいことに、人口動態統計の速報値では、都道府県別出生数の伸び率で、大分県が全国１位であると発表されました。私たち公明党女性局は、知事への予算要望において、特に子育て支援についてお願いしており、広瀬知事初め、執行部の様々な取組による一つの成果だと思います。大変ありがとうございます。本日も、希望の持てる温かい御答弁をよろしくお願い申し上げます。　それでは、女性防災士の育成について伺います。　「災害は、忘れる暇なくやってくる　異常気象と地震・津波」をテーマに講演をされております気象予報士・防災アドバイザーの花宮廣務さんは、「ハード整備には限界がある。多くの人に防災に関心を持ってもらうためには、いろいろな機会を通してＰＲし、啓発活動に力を入れてほしい」と言われております。　防災対策として、日ごろから近隣との声かけ、訓練、心掛けが必要だと思います。多くの方が御存じのことと思いますが、災害発生時に助け合うのは、最も身近な隣人です。年に一度は、防災訓練、避難訓練が各地域で行われており、若い方は元気に参加されますが、高齢者の方については、様々な配慮をしながら訓練に参加してもらうことが望まれます。また、日頃から災害時の対応や防災グッズについて話を聞く機会があれば、それも立派な防災対策であるかと思います。　県は女性防災士の養成に力を入れています。防災士の資格を取得すれば、具体的に活動することとなりますが、どのような活動をすればよいのか分からない方も大勢いるかと思います。女性防災リーダーの育成が進めば、県内の女性防災士も地域においてより具体的な活動ができると考えます。また、女性の視点を生かした災害時の対応ができるような体制作りも必要ではないかと思います。　内閣府公表の避難所運営ガイドラインによれば、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。大規模災害時の防災対策として、行政職員や公的機関の専門員が中心となり、防災士やＮＰＯ団体、災害ボランティアなどと連携して避難所を運営する体制が必要になると思います。　昨年の熊本地震では避難所運営で職員に負担がかかり、行政運営に支障を来したとの報道もありました。指定避難所が開設された場合、職員が必要となりますが、自主防災会や防災士とも連携を図り、住民と協力して職員がいなくても避難所運営ができる体制作りが望まれます。そこにボランティア参加できる女性防災士を募って運営してもらえれば、高齢者や乳幼児を抱えたお母さんにも優しく対応できると考えます。　このように、女性防災士ならでは活躍が期待される多くの分野があると考えられます。　そこで、今後ますます女性防災士やそのリーダーを育成していく必要があると思いますが、知事の見解をお伺いいたします。　あとは対面席で伺いたいと思います。　傍聴に来ていただいた皆様、ありがとうございます。　　〔吉岡議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○末宗秀雄副議長　ただいまの吉岡美智子君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　ただいま吉岡美智子議員から、女性防災士の育成について御質問を頂きました。　防災士は、住民への防災意識の普及・啓発や避難訓練の企画・実施など平時の取組に加えまして、災害発生時には、住民への早期避難の呼び掛けや率先避難の実践などで、中心的な役割を果たしていただくことが期待されております。とりわけ、避難所運営におきましては、女性や高齢者など弱い立場の方々に寄り添ったきめ細かな配慮や支援活動が必要になることから、女性防災士の重要性が増しているところであります。　現に、熊本地震の際には、県内でも、公民館に押し寄せた高齢者等に対しまして、地元の女性防災士が丁寧に声かけを行って、避難者一人一人の不安を和らげたことで、スペースの取り合いなどのトラブルも発生せずに、地域住民が協力して過ごすことができた地域があったと伺っております。　こうしたことから、先月改訂をいたしました県の避難所運営マニュアル策定のための基本指針では、男女双方のニーズを反映した避難所運営が行えるように、地域住民等による避難所運営委員の男女の割合をなるべく同じにすることが望ましい旨、改めてお示しをしたところであります。　吉岡議員には、平成２４年第１回定例会におきまして、女性の視点に立った避難者支援の重要性などを御指摘いただいておりまして、県では、女性防災士の養成を重点方針の一つに掲げて、市町村とも連携をして取り組んできたところであります。この結果、女性防災士の数は、本年２月末現在で全防災士数８，３５４人のうち、１，１３６人、割合にして１３．６％となるなど着実に増加をしております。　今後、女性防災士の活動を更に活性化するためには、防災士同士、特に女性防災士間の情報共有や連携強化も重要であります。県では、平成２６年度から防災活動推進交流会を開催しておりまして、本年度は「防災に女性の力を」をテーマに実施をいたしました。　講師として、東日本大震災の際に地元岩手県陸前高田市で避難所運営を行った女性防災士の方と、全国初の女性防災士による団体である地元臼杵市のうすき女性防災士連絡協議会の野上会長をお招きして、実体験に裏づけられた具体的で説得力のある講話と事例報告をしていただいたところであります。　当日は、県内各地からおよそ１５０名の女性防災士の方が参加をしていただきました。皆さん今後の活動に生かそうと、どのような活動から始めればよいかとか、活動を継続させるためのポイントは何かなど講師に対しまして、熱心な質問をしておられました。　県といたしましては、今後とも、情報共有の場づくりやネットワークづくりを進める中で、女性防災士がこれまで以上に活躍していただけるように、取り組んでいきたいと思っております。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　どうもありがとうございました。　女性防災士の割合は、３０％が目標であるかと思いますので、着実に進展していると思います。今後ともよろしくお願いいたします。　そこで、生活環境部長に伺います。　女性防災士の具体的な活動内容をどのように推進されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○末宗秀雄副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　女性防災士の具体的な活動についてでございます。　県内には、先ほど知事が答弁の中で申し上げました、うすき女性防災士連絡協議会というような団体がございまして、こちらでは防災劇団による講演、あるいは市民向けのダンボールトイレの作成講習会など、先進的な取組等をいろいろ行っていただいております。　また、先日のその交流会の席上で、やはり女性防災士として何をしたらいいのかという質問に対し、防災士協議会の野上会長さんは、大切なことは何をするかということではなくて、自分たちで何ができるか、できることから取り組んでいくというお答えでありました。　女性防災士の活動もそれぞれの地域の実情に応じて進めていかれるものと考えております。このため、県では、自主防災組織のリーダーを対象とした全国研修会、これに県内の女性防災士の皆さんにも行っていただいております。また、防災アドバイザーの養成研修、これも女性にも是非参加していただきたいと思います。　女性の防災士の数を増やして、またその活動を更に高めることで、それぞれの地域で活性化していくものと考えております。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　ありがとうございました。　災害はいつ来るかわかりませんので、この体制をしっかり推進していただきますよう要望しておきます。　次の質問に移らせていただきます。　子育て支援について伺います。　在宅で育児をしている専業主婦の家庭がございます。国の子ども・子育て支援新制度では、専業主婦家庭の３歳未満児は通園による保育サービスの対象外となっています。　一日中我が子とだけ接していると、精神的にも追い詰められ、虐待と思われる事案もあると思います。石川県では専業主婦の育児を応援するため、在宅育児家庭通園保育モデル事業を２０１５年度から実施して好評を博しております。通い始めた２歳児は、保育されている子どもと同じように、着がえやトイレなど身の回りのことを行ったり、歌を歌ったり運動をして遊びます。利用したお母さんは、予定どおりに家事をしたり、一人で読書できるので気持ちに余裕ができた、こども園に通い始めてから身の回りのことを自分でやりたがるなど変化が見えると語っています。園長さんは、在宅で育児疲れしてしまう母親が、少しの時間でも子どもと離れることでリフレッシュできる、また、迎えに来たときに子どもが駆け寄ってくる姿を見て子どもへの愛情を再確認できると語っています。　子どもが幼稚園に通うとき、一人で自分のことができるのか、友達と仲よくできるのか、その雰囲気に溶け込めるか、大変心配です。特に専業主婦で育児をされている方は、子どもが急に親元から離れることに心配が募るものです。例えば一時的に保育園での生活を経験することができるならば、親子で安心感が生まれると思います。　県として在宅育児家庭通園保育事業の実施など子育て支援にどう取り組んでいるのか、伺います。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　専業主婦の家庭の子育て支援についてお答えいたします。　県では、保育所を利用していない専業主婦家庭等の子どもたちに対しまして、県内６６か所の地域子育て支援拠点で親子交流や友達との遊びを通じた成長を促す取組が行われています。　また、保育所や幼稚園等で未就学児を預かる一時預かりや登録会員が時間単位で育児を支援するファミリーサポートセンターの取組も推進しております。これには子育てほっとクーポンの利用も可能であります。　県内では、子育て経験のあるボランティアが家庭訪問するホームスタートの取組も進んでおり、母親の育児不安の解消やリフレッシュにも役立っています。　御提案の事業は、待機児童がいない石川県において、認定こども園に生じた余裕スペースを活用して始めた取組であるとお聞きしております。　本県では、まずは当面の課題である平成３０年４月の待機児童解消に向けて努力し、子育て満足度日本一を目指していきます。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　ありがとうございました。　これは、待機児童解消に向けて先にやらなければいけないことかなと思っておりますので、子育てほっとクーポンも利用できるということで、更なる周知をしていただきまして、どの子も経験できるように推進をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　女性が活躍する社会について伺います。　初めに、女性の働き方について。　今、国では長時間労働の是正や、非正規労働者の正社員化への支援などに向けた働き方改革が検討されています。働く女性の６割近くが非正規であり、男性との賃金格差も課題となっています。　現在、政府が進めている一億総活躍社会の実現では、女性も正規社員として一生働いていける社会の仕組み作りが必要です。　これまで、多くの女性は学校を卒業後、正社員として就職しても、結婚・出産を機に一度退職し、子育てが一段落した後に再就職するケースが多く、このことが女性の労働力率にいわゆるＭ字カーブとしてあらわれています。　しかし、子育て期間中に同世代の男性はキャリアを積んでいるため、復職してもそのキャリアロスを埋めることは非常に困難です。　このようなことでは、一億総活躍社会はいつまでたっても実現できないのではないでしょうか。この問題の解決には、子育て期間中の在宅勤務や短時間勤務により正社員であり続け、キャリアアップが図れること、男女が共に家庭を支え合う機運を醸成することなどが必要であり、これは社会全体で取り組んでいかなければ、個人や企業の努力には限界があります。　行政が果たす役割は非常に大きく、その取組が注視されるところですが、知事は一億総活躍社会の実現に向けて、女性の働き方のあるべき姿をどう考え、その実現に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか、知事のお考えを伺います。　次に、女性の就労支援について伺います。　育児などで離職した女性が復職・再就職しやすいように、学び直しを促す助成制度の拡充や短時間勤務の導入などが求められると考えます。離職によるブランクに対応するためには、実践的な職業能力を開発するなどの支援が必要となります。　民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な訓練委託先を活用し、子育て女性等のリカレント教育として職業訓練を実施し、早期の就職を支援することが求められます。例えば、離職した保育士や看護師の職場復帰を支援するための訓練、医療事務や経理事務等への再就職を目指す方が職業スキルを取得するための訓練、大学等におけるＩＴリテラシー、企業会計などビジネス現場の即戦力スキル習得のための訓練などです。　また、育児等でキャリアを中断した女性の再就職を支援するため、育児等の時間に配慮し一日の訓練時間数を短く設定した短時間の訓練を設定する必要があります。保育所に預けられない子どもを持ち育児のため職業訓練を受講することが困難な求職者に対しては、受講の際に託児サービスを提供するなどの取組が必要です。　このような女性の就労支援について新年度どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○末宗秀雄副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　初めに、私の方から女性の働き方についてお答えを申し上げます。　私は、自らの意思によって職業生活を営んで、あるいは営もうとする女性が、個性と能力を十分に発揮できるということがとても大事だと考えております。その実現を目指して、女性の活躍推進に取り組んでいるところであります。　まず、女性が働く場において活躍するためには、企業等のトップの意識を変えるということが大変大事であります。本県では、女性活躍推進法の成立に先駆けまして、経済５団体と連携した、女性が輝くおおいた推進会議を立ち上げております。経済５団体の代表者の皆さんには、私からも女性の登用や働きやすい職場環境づくりをお願いしたところであります。この推進会議では、先進的な企業の取組を紹介するトップセミナーも実施いたしまして、私も参加をしたところであります。　また、県では、アドバイザーを企業に派遣し、女性の登用等についての目標を定めた女性活躍推進宣言の作成を働きかけております。それぞれの会社で、その推進宣言を作成して公表してもらおうというものであります。これまでに６９社が宣言を行いまして、事例集や県のホームページで紹介をさせていただいております。今後は、取組が優れた企業を表彰するなど、女性の活躍を推進する企業の拡大を進めていきたいと思います。　次に、女性自身によるスキルアップや意識改革の方も大事であります。働く女性のロールモデルは限られておりますから、女性管理職の交流会やリーダー養成のためのセミナーなどを開催いたしまして、キャリアアップを支援していきたいと思います。　更に、女性が働き続けるための環境整備も必要であります。待機児童解消に向けた保育士の確保や病児保育の拡充、放課後児童クラブの充実などの子育て支援策に加えまして、在宅ワークの普及啓発にも取り組みたいと思っております。　ただ、長時間労働の是正を初めとする根本的な働き方の見直しなくしては、女性の活躍も進みません。社会全体の問題として、男性も含めた働き方そのものの見直しもしなければならないと考えております。　そこで、県では、昨年１２月に経済団体や労働団体に女性経営者等も参画した大分県働き方改革推進会議を設置しました。先ほどのは女性が輝くおおいた推進会議でございましたが、今度は大分県働き方改革推進会議というものを設置しまして、会議では、長時間労働の是正、仕事と子育て・介護等が両立できる環境整備、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方などをテーマに議論をしているところであります。　こうした取組によりまして、男女が共に、それぞれのライフステージに応じて柔軟な働き方を選択でき、家庭を支え合い、生き生きと活躍できる、その元気な大分県を目指したいと思っております。 ○末宗秀雄副議長　神崎商工労働部長。 ◎神崎忠彦商工労働部長　女性の就労支援についてお答え申し上げます。　まず、女性が離職せずに就労を継続できる働きやすい環境を整備するため、県の働き方改革推進会議での議論などを通じて、ワーク・ライフ・バランスを推進いたします。この会議には６名の女性経営者や従業員に委員として御参加いただいておりまして、女性の視点から様々な御議論を頂いているところでございます。　また、一旦離職した女性の復職には職業能力開発が重要で、来年度は総定員１，４２４人、７９コースを設け、県内各地で無料職業訓練を実施いたします。　訓練コースには従前から好評の医療事務や介護等に加え、新たに、女性が働きやすいコールセンター事務も追加するなど、内容を充実させます。　育児等に配慮して、短時間コースや託児サービスつきの職業訓練も引き続き実施いたします。　また、職業訓練のほか、企業での就業体験により仕事復帰を後押しする子育てママの仕事復帰応援事業も引き続き実施いたします。　更に来年度から、育児等で外では働けない方を対象に、自宅でパソコンを使って行う在宅ワークを推進いたします。　これらの取組を通じ、女性の職業能力を高め、新たな選択肢を増やし、女性の就労を支援してまいります。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　どうもありがとうございました。　女性が活躍できる社会作りについて、県もしっかり取り組んでいただいております。女性が活躍できれば、地域も、家庭も、社会も変わってくると思いますので、いま一層の推進をよろしくお願いしておきます。　それでは、次の質問、がん対策について伺います。　今やがんは２人に１人がかかるとされ国民病とも言われています。今は、がんになっても生存率は高くなってきております。検診等による早期発見の取組や抗がん剤、放射線治療などのがん医療の進歩によるものと思われます。がんが身近に感じられる現在、がんに対する正しい認識が求められます。　県は、がん教育を初め、各種がん検診に取り組んでいますが、より一層推進していただきたいと思います。なお、がん患者の皆さんは治療を受けながら頑張っていますが、医療費や後遺症など様々な悩みも抱えています。特に女性にとって外見の変化に対する悩みは大きいものでございます。こうしたことから、がんになっても安心して相談できる窓口が必要となります。　県は、がんに関する中心的医療機関であるがん診療連携拠点病院など９か所にがん相談支援センターを設置しています。支援センターの業務はがんの診療や予防などの情報提供、就労相談、患者会・サロン開催の支援など多岐にわたります。また、支援センターには国立がん研究センターによる相談員研修を修了したがん専門相談員の配置が義務付けられています。がん専門相談員が先駆的な対応事例を共有することにより、相談員の対応を強化し、施設間のネットワーク構築を加速するための地域相談支援フォーラムを開催しています。　茨城県では昨年７月から、がん患者が抱える悩みや不安の解消に向けて、無料で利用できる、いばらきみんなのがん相談室を水戸市の県保健衛生会館内に開設しました。茨城県保健予防課は、がん診療連携拠点病院など１８か所に相談支援センターが設けられているが、病院外の相談窓口設置は今回が初めてであり、病院の敷居が高いと感じる人たちにとって利用しやすい場となると説明しています。同相談室は県看護協会が受託し、看護師２人体制で電話と面接で相談業務を行っています。　そこでお尋ねします。　今後ますます、がん治療を取り巻く人材育成等の環境整備が求められます。県は、がん専門相談員などの人材育成をどのように考えておられるのでしょうか。また、今後開催される地域相談支援フォーラム等をどのように支援していくのか、お考えをお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　がん対策についてお答えいたします。　県内６拠点病院を含む９か所のがん相談支援センターには、がん専門相談員２９名が在籍しており、患者やその家族、一般の方のがんに関する様々な相談に加え、住民向けの市民講座や健康相談会を開催しています。　相談員の資質向上は重要な課題であり、これまで国立がん研究センターの研修や各種情報交換会・研修会などを活用し、知識やスキルの向上に努めてきたところです。　また、新年度からは、緩和ケアの啓発やがん患者の就労支援など、相談支援センターの機能強化を図ることとしており、相談員に求められる能力も高度化してきます。　九州・沖縄地域相談支援フォーラムが来年度本県で開催されることから、相談員のみならず、地域の保健師や看護師などがん相談に関わる関係者の参加を広く呼びかけ、研さんを積む絶好の機会としたいと考えています。　今後とも県民が身近なところで、がんに関する様々な悩みに的確に答えられるよう、がん専門相談員等の資質向上に努めてまいります。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　ありがとうございました。　参加の呼びかけの支援をされていくということでありますので、ほかの支援ももしありましたらよろしくお願いいたします。　再質問を１点させていただきます。　滋賀県では県立成人病センター内に、がん治療の副作用に伴う脱毛など外見の変化に対する患者の悩みに応じるアピアランス支援センターを設置しています。同センターでは、がん相談専門員が生活全般に関する相談を行うほか、医療用ウィッグや乳房切除後の補正下着、爪の変色や手術痕をカバーする化粧品などが展示されているようです。簡易な試着室も整備されており、患者が抱く治療とその後の生活に対する不安を取り除く一助になると関係者に喜ばれているそうです。がんになっても生存率が上昇するほど、がん患者のＱＯＬ、生活の質の向上も求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　県内の相談支援センターにも外見変化に対する悩み相談も少なくなく、相談員が話をお聞きして対処法の助言や情報提供を行っております。　今、議員が紹介されたような支援センターというんですかね、そのようなものは、例えば大分大学病院や県病にも似たようなものがありまして、例えばウィッグ、かつらですね。かつらの選び方とか補正下着のつけ方、メイク等の方法を直接説明できるように、病院内に医療用専門店等の事務所を設けているほか、カタログなどによって商品を選んで購入することができるようになっております。特に大分大学につきましては、今年度新たに設置しております。　患者さんの外見に関する不安や悩みを少しでも軽くし、治療中も今までどおり自分らしく過ごしていただくよう、相談に応じる相談員さんの資質向上を図るほか、よりよいケアの方法もお示しできればと思っております。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　どうもありがとうございました。　医大では私もちょっと見た、多分あそこだと思うんですが、今からがんになる方も多くなると思いますので、社会の中で埋もれないように、みんなで温かく見守られる体制にしていきたいと思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　ヘルプカードについて伺います。　認知症サポーターにはオレンジリングが配付されています。神奈川県では認知症患者を支える人たちの活動を後押しする県独自のマークを作成するそうです。例えば、認知症の妻が外出先で失禁した場合、夫が妻を連れて女性用トイレに入るのは難しいため、近くにマークをつけている人がいれば助けを求められると、神奈川県はマークの意義を語っています。　私は平成２５年第３回定例会で介護マークについて質問いたしました。息子さんが外出先で介護する母親のトイレに付き添う場合など、介護マークを表示することにより安心して付き添えて、周りの方の理解が得られるという趣旨であります。これに対し部長からは、本県ではこの情報を受け既に市町村へ周知したが、今回改めて周知したいとの答弁を頂きました。　県では、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例の取組として、新年度予算案にヘルプカード作成経費を計上しています。このヘルプカードはどのような方々が利用できるのでしょうか。この機会に県民への説明をお願いするとともに、先ほどの介護マークとヘルプカードを同時に利用できるのか、お聞かせください。また、このカードが県民に広く周知されることが重要だと思いますが、どのように普及啓発していくのか、併せてお伺いいたします。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　ヘルプカードについてお答えいたします。　外見では障がいのあることがわかりにくい内部障がい者や難病患者などが、町中や災害時の避難所等でヘルプカードを携帯することで、周囲からの支援を受けやすくするものであります。妊娠初期の方や認知症の方など支援を必要とする方も利用可能にしたいというふうに考えています。　一方、介護マークは、認知症の親などを介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないように携帯するものです。このため両方のカードを状況に応じ、家族等で同時に利用することも可能と考えております。改めて介護マークについても周知啓発を図っていきたいと思っています。　ヘルプカードが有効に活用されるためには普及啓発が大事であります。カードは、市町村、保健所で受け取れるようにするほか、県庁ホームページからダウンロードできるようにいたします。また、制度の周知は、コンビニなどを活用し、啓発用ポスターやチラシを配布して行う予定です。　ヘルプカードの導入により、困っている方を思いやり、手を差し伸べることのできる共生社会を目指してまいります。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　ありがとうございました。　すみません、介護マークも一緒にヘルプカードを使って利用できるという理解でよろしいんですかね。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　ヘルプカードはヘルプカード、介護マークは介護マーク、両方併せてお持ちになっていただくという趣旨であります。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　どうもありがとうございました。　これから高齢社会でございますので、是非そういうカードを使いながら、お互いにどなたでも声をかけ合って支え合っていける社会の推進をしていきたいと思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　殺処分ゼロに向けた取組について伺います。　県と大分市は、犬猫の譲渡などを推進する、仮称、おおいた動物愛護センターの２０１８年度中の完成を目指しています。　私たち公明党会派は、昨年１０月に京都府と京都市が共同運営する京都動物愛護センターを視察し、話を伺いました。同センターの設置を契機として、人と動物が共生できる潤いのある豊かな社会の具体的な姿を示し、様々な人がそれぞれの立場から動物愛護の在り方について考え、積極的に行動するためのよりどころとなる京都動物愛護憲章を制定しております。殺処分ゼロが目標であり、府民や市民への啓発活動に力を入れているそうでございます。　県は昨年、大分県被災動物救護対策指針を策定しました。指針には、避難所の一部などにペット保管用のスペースを確保するよう示しています。また、飼い主の責任について所有者明示、ペット用品の備蓄、犬のしつけなどにも言及しています。指針は昨年２月に完成し大きく前進したと喜んでおりましたが、４月に起きた熊本地震の際には、市町村内での周知の遅れから、避難所にペット保管用スペースができず、利用できなかったことは残念でございます。おおいた動物愛護センターは、敷地面積も広く、自然に恵まれており、その役割も大きく、県民の期待が大きいものと考えています。　今後、動物愛護センターの建設を契機に、県民と行政が一体となって殺処分ゼロの実現を目指していく必要があると考えます。　そのためには何が必要とお考えか、伺います。併せて、今後の取組についてお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　殺処分ゼロに向けた取組についてお答えいたします。　無責任な飼い主等による飼育放棄や迷子等により、平成２７年度に県内では犬が３６６頭、猫が２，３２２頭処分されております。　処分をなくすためには、飼い主責任や終生飼養等に関する普及啓発を図り、飼い主からの引取り数を減らすこと、保護した犬猫の飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡数を増やすことが必要です。　飼い方教室やしつけ方教室、小中学生等への命の授業等による適正飼養の啓発に取り組むほか、不妊去勢措置や野良猫を増やさない地域猫活動、室内飼育の推進等により、引取り数の削減を図ってまいります。　返還と譲渡の推進につきましては、マイクロチップ・名札等による所有者明示の徹底や、ボランティアとの連携により、確実な返還と譲渡率の向上に努めてまいります。　今後は、新しい動物愛護拠点施設を核として、獣医師会、ボランティア、事業者、行政が一体となり、殺処分の削減を目指してまいります。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　ありがとうございました。　再質問を一つお願いいたします。　京都動物愛護センターは、京都市獣医師会により夜間救急センターが設置されているそうであります。おおいた動物愛護センターにも２４時間体制で動物を診る救急センターの設置が必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　２４時間診療体制についてお答えいたします。　京都市の場合は、京都市の獣医師会が個別の病院で夜間救急の対応が難しいということで、獣医師会の方からの要請に基づきまして、動物愛護センターを建設するときに、その場所を使って救急用の診療所として開設するということで当初から考えられて、それに対応した施設ということで、京都市獣医師会からも経費を負担していただいてつくったということを伺っております。　現在のところ、夜間につきましては各病院で個別に実情に応じて対応している病院もございます。それから、常時休日診療を行っている動物病院もございます。また、大分市の獣医師会さんの方では当番医制度ということで、休日に関しては当番医制度を設けております。　今のところ、県獣医師会の方には県民の方から、あるいは各動物病院の先生方から救急夜間について対応してほしいというような要請は頂いていないということで伺っておりますので、今のところ、この動物愛護拠点施設ではそのようなことは予定しておりません。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　ありがとうございました。　要請がないということで、これから先々、万が一要請があったときには考えていただければと思います。　次の質問に行かせていただきます。　庄の原佐野線について伺います。　約５０年ぶりとなる大分川河口部の新架橋については、現地での工事見学会や橋の名前の公募なども行われ、２０１７年度末の供用開始が大変期待されるところです。広瀬知事、佐藤大分市長を初め、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。この橋の名前は公募により宗麟大橋と決まりました。今後、都市計画道路庄の原佐野線については、この宗麟大橋から明野まで延伸することによる全線貫通へ向けて一層の期待が高まります。　特に、東部地域である滝尾・明野地域の皆様は、二度にわたる国土交通大臣への直接要望もかない、大きな期待を寄せています。私は、庄の原佐野線滝尾・明野地区促進期成会の方々とともに２００７年に当時の冬柴国土交通大臣へ、そして、昨年８月には現在の石井大臣へ地元住民２万２，５５３人の署名を携えて佐藤市長とともに要望に伺いました。佐藤市長は、庄の原佐野線は、大分市内の東西を結ぶ交通ネットワーク、南海トラフ地震などに備えた主要幹線道路の代替路線としても重要、早急な整備をと要望しました。石井大臣からは、この署名は地域の皆様の思いが込められたものであり、大事に受けとめた。防災の面からも、重要性をよく認識し、しっかり取り組んでいきたいと前向きな発言を頂いております。その後、１０月に再度、私たち公明党会派は石井大臣のもとへ、老朽化が進む大分港の護岸整備も含めた要望に伺いました。その際、石井大臣からは、庄の原佐野線については要望額以上に予算を付けましたと大変うれしいお話を頂きました。　また、この期成会は毎年関係機関に要望活動を行っており、昨年１２月には次の３点について要望書を提出しています。要望項目は、１元町・下郡工区の早期完成に向けた事業費確保、２下郡工区の２０１７年度事業採択と事業費確保、３明野東一丁目交差点までの４車線への早期整備です。　そこで伺います。庄の原佐野線の元町・下郡工区については、来年度中の完成と伺っていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。併せて、この先の下郡工区、明野東１丁目交差点までの区間について今後どのようにお考えか、土木建築部長の見解をお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　庄の原佐野線についてお答えします。　まず、事業中の元町・下郡工区ですが、現在、国道１０号をまたぐ万寿橋、大友氏遺跡をまたぐ観音殿陸橋、大分川にかかる宗麟大橋など主要な構造物を施工中でございまして、国の補正予算をしっかり確保できたことから、来年度中の供用開始に向けて順調に工事が進んでおります。　次に、下郡バイパスから明野に至る区間については、大分都市圏総合都市交通計画で、おおむね１０年から２０年程度で供用を目指す区間とされています。　そのために、まずは地域高規格道路として、残る米良バイパスまでの下郡工区について、補助事業の延伸を国に強く要望するとともに、事業実施に必要な都市計画変更も行ったところでございます。　その先、米良バイパスから明野までについては、今後、現在事業中の元町・下郡工区開通後の周辺道路への影響や効果などを検証しながら、事業手法や役割分担など大分市と協議を進めてまいります。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　ありがとうございました。　地元明野としては、是非全線開通に向けての要望が強うございますので、よろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。犯罪防止への取組について伺います。　まず、再犯防止推進計画について。　国と地方自治体に再犯防止対策を総合的、計画的に進めさせ、必要な施策や財政支援を行うための再犯防止推進法が先の臨時国会で成立しました。出所者の社会復帰支援を強化するため、再犯防止推進法では政府に再犯防止推進計画の策定と実施を義務づけています。計画には刑務所などの教育や職業訓練の充実、出所者の仕事や住居の確保等に関する施策を定めるよう規定し、５年ごとに見直すこととしています。そして、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める努力義務を課しています。　地方再犯防止推進計画の策定は努力義務ではありますが、県はこの計画をどのように認識し策定を検討しているのか、伺います。　次に、薬物乱用防止対策について伺います。　犯罪白書によりますと、検挙された刑法犯に対する再犯者の割合は年々増え続け、２０１５年度には過去最高の４８％に達しています。　また、再犯防止推進法では薬物依存者への適切な保険・医療サービスの提供や国と自治体、民間団体の緊密な連携協力、国民の理解と関心を深めるために、毎年７月を再犯防止啓発月間としています。近年、青少年の薬物事件も報道されています。薬物には絶対手を出さないというメッセージの薬物乱用防止に対し、本県でも警察と学校の連携がとられていると思います。　政府は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界一安全な国、日本を掲げており、再犯防止策の強化は急務となっています。また県内では国民文化祭、ラグビーワールドカップ大会も予定され、世界温泉地サミットも来年５月に別府市で開催される予定であることが新聞報道で明らかになりました。国内外から多くのお客様を迎えます。更に安全、安心な大分県に向けて取り組む必要があると考えます。　そこで、薬物乱用防止対策の取組についてお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　再犯防止推進計画についてお答えいたします。　国は、再犯防止推進法の施行に伴い、本年２月、関係省庁で構成する再犯防止対策推進会議を立ち上げております。　年内には、再犯防止等の施策を推進するための基本的な事項や再犯防止に向けた教育、職業訓練の充実等を盛り込んだ再犯防止推進計画を策定することとしております。　県におきましても、国との適切な役割分担を踏まえ、再犯防止策を総合的、効果的に講じていくことは必要であると考えております。　今後は、国の動向を注視しつつ、大分県保護司会連合会、大分県更生保護女性連盟等関係機関の意見も伺いながら、県の再犯防止推進計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　草野福祉保健部長。 ◎草野俊介福祉保健部長　薬物の乱用防止対策についてお答えします。　薬物乱用の防止には、未然防止と再犯防止の両面からの対策が必要と考えています。　未然防止については、少年警察ボランティアや学校薬剤師等４６２名を薬物乱用防止指導員に委嘱し、それぞれの活動を通じて広く啓発活動を行っています。　また、薬物乱用の恐ろしさを知ってもらうため、小中高生や大学生を対象に薬物乱用防止教室を開催するとともに、高校生等と協力して県内全域でヤング街頭キャンペーンなど「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施しています。　再犯防止としては、こころとからだの相談支援センターにおいて、専門医師による相談や民間支援団体の大分ＤＡＲＣと連携した依存症者の回復支援などを実施しています。　更に、今年度、保護観察所を中心に県、医療機関、民間支援団体等で構成する薬物依存者に対する地域支援連絡協議会を立ち上げ、出所者等の社会復帰に向けた支援体制について協議しているところです。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　どうもありがとうございました。　再犯者の割合が約２人に１人、４８％となっておりますので、これから再犯防止に向けて関係機関が協力しながら取り組んでいかれるということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問にまいります。自転車の安全について伺います。　初めに、運転マナーの向上について。　信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に対して講習を義務付ける改正道路交通法が施行されました。今回の法改正では危険運転で３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者に対し安全講習の受講を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっています。中でも安全運転義務違反には、携帯電話やスマホを操作しながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転などが含まれています。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に、社会全体で自転車運転マナー等の向上を推進していくことが重要だと思います。兵庫県では２０１５年に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されています。　自転車事故で一番心配されるのは、利用率の高い高校生ではないかと思います。ヘルメットは身を守るために大変重要であると考えます。愛媛県の県高等学校ＰＴＡ連合会や県高等学校長協会は、自転車通学の許可要件としてヘルメット着用の義務化を決めています。　自転車安全整備士が点検・整備を行い安全な自転車であることを確認したあかしとして自転車に添付されるＴＳマークがありますが、このマークには１年間有効な傷害保険と賠償責任保険が附帯されます。東京中央区では、区内の指定された１７の自転車安全整備店でＴＳマークを取得した区内在住者に対し、１千円の取得費用の助成を行っています。　また、兵庫県では損害賠償保険への加入義務化を盛り込んだ、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が成立しています。　このように、自転車の安全な利用に対する取組が全国的に広がっています。県としても自転車の運転、特に高校生に向けたマナー向上のための対策が必要と考えます。　そこで伺います。県内高校生の自転車事故状況と、警察と高校が連携しての自転車マナー向上についてどのように取り組まれているのでしょうか。併せて、自転車通学時のヘルメット着用をどのように推進されているのか、伺います。　次に点検整備について。　自転車事故防止のためには①インフラ整備、②交通ルールの遵守、③点検整備の三つが大切だと考えます。　大分県自転車二輪車商協同組合の資料によりますと、同組合が小中学校等で実施した無料点検では、総点検台数４４５台のうち要整備車が３０９台の６９．４％で、そのうち要整備箇所がブレーキの自転車は１５５台で約５０％となっています。　自転車の整備は安全対策の基本だと考えますが、自転車安全整備士などの有資格者による点検整備をどのように認識されているのでしょうか。併せて自転車保険加入の推進についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○末宗秀雄副議長　松坂警察本部長。 ◎松坂規生警察本部長　自転車運転マナーの向上についてお答えをいたします。　昨年、県下の自転車事故は４２６件発生しており、このうち、高校生の事故は７９件で１８．５％を占め、７６人がけがをしています。　高校生の事故は、交差点での出会い頭や右左折時の車との衝突が多く、高校生の約３分の２にも法令違反が認められました。　県警察では、高校生の交通マナーを向上して自転車事故を防止するため、警察署ごとに自転車安全利用モデル高校を指定し、重点的な交通安全教育を行うとともに、早朝の通学時間等に街頭指導を行っています。　街頭指導の際には、高校生に自転車指導カードを交付するとともに、学校別の交付状況は、毎月、教育庁など関係部局に通知して、学校現場での指導に活用を頂いているところであります。　また、ヘルメットの着用は、事故発生時の被害軽減に有効であることから、引き続き交通安全教育の場での啓発や関係部局とも連携を図った広報などにより、着用の促進を働きかけてまいります。 ○末宗秀雄副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　自転車の点検整備についてお答えいたします。　自転車の無灯火やブレーキ不良等による重大事故も発生しておりまして、自転車の安全利用のためには、定期的な点検整備が大変重要です。　このため、自転車の整備に関する知識、技能を有する自転車安全整備士には事故防止の一翼を担っていただいていると認識しております。　県交通安全推進協議会では、整備士団体も参加した部会を設けておりまして、自転車の安全利用の啓発に努めているところです。　また、議員御指摘のように、近年、自転車利用者が加害者となり、高額な賠償額が必要となるケースもございます。県では毎年度、損害賠償責任保険等への加入や、交通ルールの遵守、点検整備などを啓発するチラシを、県内の小、中、高等学校の新入生全員に配布するほか、学校で行う交通安全教室等においても整備や保険加入を啓発しております。　今後とも、安全で安心な自転車利用に向けて広報啓発に努めてまいります。 ○末宗秀雄副議長　吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員　どうもありがとうございました。　これまでも、神奈川県において夜間無灯火で携帯電話を操作しながら下り坂を走行して女性と衝突して、けがをさせた女子高校生に対して約５７０万円の支払を命じた判決も報道されたところであります。　そしてまた点検整備ですが、安全な通行区間で交通ルールを守っていても、整備不良自転車であれば事故は防げません。　そこで、今御答弁いただきましたように、様々な角度から子どもたちにもちゃんと安全運転、交通ルールのマナーを周知していかれるということでございますので、子どもたちも、なおさら大人も一緒ですけれども、自転車事故が少しでもなくなるように、またこれから努力をしていただきたいと、更なる推進のお願いを申し上げます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○末宗秀雄副議長　以上で吉岡美智子君の質問及び答弁は終わりました。　次に、上程案件に対する質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。桑原宏史君。　　〔桑原議員登壇〕 ◆桑原宏史議員　おおいた維新の会、桑原でございます。　第１号議案平成２９年度大分県一般会計予算案に関して質問をさせていただきます。　当初予算案を見ると、健康寿命日本一の実現という名目でいろいろな事業に予算が計上されております。今後、啓蒙（けいもう）活動や副読本の作成などを行っていくことになっていますが、私は更に実効性を向上させるための方策を、例を示しながら具体的に提案させていただきます。　２０１５年に、カリフォルニア州バークレー市が、砂糖入り飲料１オンス当たり１セントのソーダ税を導入いたしました。その後行われた調査によると、炭酸飲料の消費は２６％、スポーツドリンクの消費は３６％減り、代わりに水の消費量が６４％増加したとのことであります。別の都市で飲料を購入することでソーダ税を回避した人はわずか２％しかいなかったということなので、消費が他の地域に奪われるということは余りないようであります。　ソーダ税は始まったばかりなので、健康に対する長期的な影響に関してはまだ結論が出ていませんが、２０１４年に１０％のソーダ税を導入したメキシコでは、この税が、２０２２年までに、３４歳から９４歳の成人のうち約１９万人の二型糖尿病、約２万人の心疾患、約２万人の死亡を防ぎ、１０億ドル弱の医療費を節約すると推定されております。　ＷＨＯ、世界保健機関は、ソーダ税の効果を評価して、２０１６年１０月にソーダ税導入を加盟国に勧告いたしました。飲料メーカーはソーダ税に反発していましたが、ペプシコーラで知られるペプシコのように、飲料製品に含まれる砂糖を大幅に減らすことを決め、消費者の健康志向の高まりに適応しようとするところも出てきております。　日本政府においても、２０１５年６月に、厚生労働省の有識者会議、保健医療２０３５策定懇談会で砂糖税が提言されましたが、砂糖業界が猛反発したため、厚生労働省は採用を見送りました。しかし、バークレー市の例を挙げるまでもなく、中央政府が砂糖税を導入しなくても、県独自の地方税とすることはできます。　よく、砂糖税導入に対する議論の中で、日本では欧米ほど砂糖の消費量や肥満が多くないという指摘もありますが、それにもかかわらず、日本でも、糖尿病を初めとする生活習慣病の患者が少なくないという事実を無視することはできません。　穀物摂取の歴史が長い欧米人は、日本人よりもインスリン分泌能が高いため、糖質をたくさん摂取しても、臓器細胞にグルコースを取り込ませることができるので、肥満になる半面、血糖値は低く抑えられます。ところが、日本が本格的に稲作を始めたのは２０００年前ということもあって、日本人は、大量の糖質摂取に十分適応しておらず、インスリン分泌能が低いのです。日本人は、インスリンを十分に出すことができないために、肥満になりにくい反面、血糖値が下がりにくく、糖尿病になりやすい体質なのです。また高血糖は動脈硬化をもたらすので、心疾患の原因にもなります。したがって、美容ではなくて、健康という観点からすると、日本でも糖質の摂取を抑制することが必要なのです。　平成２３年の県データによると、県内特定健診受診者のうち、糖尿病有病者は１０．４％、予備群は１１．８％、メタボ該当者は１７．１％、予備群は１２．８％で、糖質の過剰摂取防止による生活習慣病の予防は全県民的な課題であります。もとより、糖質は炭水化物に幅広く含まれている栄養素で、砂糖だけをターゲットにするのはおかしいという意見もあるでしょう。しかし、代表的な炭水化物である穀物にはビタミン・ミネラル・食物繊維などが含まれているのに比べ、砂糖には糖質以外の栄養素がほとんどありません。また穀物は主としてグルコースからできていますが、砂糖の主成分は、グルコースとフルクトースが結合した糖で、グルコースよりもフルクトースの方が１０倍もＡＧＥｓという様々な疾病を引き起こす老化物質を蓄積しやすいので、優先的に削減されるべきです。　世界保健機関は、新鮮な野菜や果物の消費を促すため、価格を下げる目的の補助金を出すことを奨励していますが、甘い果物にはフルクトースが多く含まれているので、推奨いたしません。補助金はむしろ、オリゴ糖や糖アルコールといった、より健康に好影響を与える代替的な甘味料に出すべきであります。オリゴ糖や糖アルコールは難消化性糖質で、余り小腸で吸収されないまま大腸まで届き、善玉菌の餌になるため、腸内環境の改善に資することが知られています。腸内環境の改善は、腸の健康のみならず全身の健康にとって重要です。　砂糖税に対しては、食事の楽しみを奪うとか、県民生活に打撃を与えるとか、消費の落ち込みによって県内商工業者に悪影響を与えるとかいった懸念が持たれています。しかし、砂糖税を財源に、高純度の難消化性糖質を県内で購入する際に使えるクーポンを県民に配布すれば、難消化性糖質が砂糖を代替するだけなので、県内の消費が落ち込むことはなく、また食事から甘味料を奪うこともなく、県民の健康を向上させることができます。　砂糖税の収入を難消化性糖質購入の補助に使うなら、それは財政を悪化させないまでも、直接には改善いたしません。しかし県民が病気を予防し、健康な状態で働くことができるようになるなら、それは長期的には、県の歳出を抑制し、歳入を増やすことになります。　本気で健康寿命日本一を１０年間で実現しようと考えているなら、通常の普及啓発や機運醸成に加え、砂糖税導入が有効であり、その議論を始めるべきと考えますが、県の見解を求めます。　　〔桑原議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○末宗秀雄副議長　ただいまの桑原宏史君の質疑に対する答弁を求めます。草野福祉保健部長。　　〔草野福祉保健部長登壇〕 ◎草野俊介福祉保健部長　健康寿命日本一の実現についてお答えします。　議員から外国の事例や国内の議論を基に、健康寿命日本一の達成に向けた方法を御提案いただきました。　本県は、メタボや糖尿病の有病率が高いことが大きな課題であり、そこに対策を打つことは重要であります。このため、子どものころからの運動習慣の定着やバランスのとれた食事を推奨しているところであります。　一方、新税の創設に当たっては県民に新たな負担を求めることとなり、税の目的・効果等について、県民の十分な理解や支持が必要と考えます。　また、公平・中立・簡素という税の基本原則に照らした慎重な検討を要します。　健康寿命日本一の早期実現に向けては、健康リスクに対する県独自の課税よりも、自然と健康的な生活習慣を実践できる環境作りが大事だと考えています。　健康寿命日本一おおいた創造会議では、回を重ねるごとに熱心な議論が交わされており、行政主導ではなく、県民総ぐるみで、民間企業・団体を含む多様な主体と連携した健康作りの機運が盛り上がっているところであります。 ○末宗秀雄副議長　桑原宏史君。 ◆桑原宏史議員　予想した範囲の答弁でございますけれども、まだ日本でやっているところもないですけれども、ＷＨＯも勧告した厚生労働省の懇談会でもそういう話が出てきたということは、そういう流れがあるのは確かですよ。ですので、研究ぐらいはもう始めてもいいんじゃないかなと思います。やはり随分いろんな議論は呼ぶと思います。もし、こういうことを県が考え始めたと言うと。でも、それは相当な僕はニュースバリューになると思いますよ。　確かに、法定外の県税を国がストップすることはできますけれども、それやったらそれで国とけんかするとか、そうすればすごく、大分県は国とけんかしてまでも県民の健康寿命を真剣に考えるんだという、そういうアピールにもなると思います。今、非常に消極的な御答弁ではございましたけれども、私は今後、この件につきましていろいろ事例を紹介させていただいて、しつこく提案はさせていただこうと思っております。　また、ついでに申し上げますと、健康に限らず、いろんな社会的な外部不経済があるものに対して、税を使って政策的に誘導するというのは必要だと思います。　私、これは予算全体のところで、本年度予算が前年度を６億円近く上回る一方で、県税や地方税による歳入が減少し、その結果、財政調整基金の取崩しが１２億円というところで、行財政改革アクションプランをしっかりと進めているところということでございます。行財政アクションプランの中で歳入の確保と歳出を見直すということをされておりますので、それに沿った提案でもあります。税のシステムをうまく使っていろんな政策を構築していくという考え方も、執行部の皆様にはこれからそういう考え方も必要であると申し上げまして、要望として終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○末宗秀雄副議長　以上で桑原宏史君の質疑及び答弁は終わりました。堤栄三君。　　〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員　こんにちは。日本共産党の堤でございます。　上程議案に対する質疑を行います。　当初予算案には、豊予海峡ルート推進協議会への負担金を含む太平洋新国土軸構想推進費として１２３万円が計上されており、また東九州新幹線の整備計画路線への格上げについて、知事は県政執行の方針で述べています。　その中で、まず豊予海峡ルート構想についてです。　大分市は昨年１２月に大分市豊予海峡ルート調査業務報告書、これが概要版です。こういうものを策定し公表しております。内容は、災害時のリダンダンシー確保を可能とするとともに、国際交流拠点の形成にも寄与することが期待されるとし、実現に向けた取組を強めると結論づけています。　しかし、豊予海峡と活断層の位置と影響では、中央構造線断層帯が近くにあるにもかかわらず、大地震の影響は他の交通基盤と同条件と考えられると言っています。トンネルであれ橋りょうであれ、巨大地震になれば大きな揺れに見舞われ、通行不能になることは容易に予想されます。　大災害をまともな根拠もなく過小評価するような報告書を私は認めるわけにはいきません。知事はどのように考えているのか答弁を求めます。　　〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○末宗秀雄副議長　ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　堤栄三議員から豊予海峡ルート構想について御質問を頂きました。　大分市の調査についての御質問でございましたけれども、これは大分市が豊予海峡ルート構想について初めて多角的に調査をしたものであります。この調査結果について、これからきっと様々な議論が起こってくるんだろうと思います。そういう議論が起こることが大事なんではないかなと思っているところでございます。県といたしましても、その議論を少し注目していきたいなと思っているところです。　県の方では、現在、東九州自動車道の開通を受けて、海路と陸路の結節点なる大分県が九州の東の玄関口として発展するための戦略を、拠点化戦略会議においてまとめていただいております。　その中で、将来の大分県の発展を支える交通体系として、豊予海峡ルートも取り上げられているところであります。　県といたしましては、豊予海峡ルート構想は、夢のあるプロジェクトとして掲げた灯を消すことなく、関係県等で構成する推進協議会を通じて活動を継続したいと思っております。　まずは、豊予海峡間の人と物の流れを増やして、相互交流の軸を太くすることが重要だと思います。このため、今ありますフェリー航路の利用促進や対岸県との連携した広域観光の推進等を図っていきたいと思っているところであります。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　この概要書の中は、確か大分市が作りました。私も内容を見てみましたけれども、数年の間に南海トラフ沖地震が来ると言われている中で、わずか一、二行、この災害に対してですね、これでは余りにもその調査結果としては不足だし、また、そういうことを本当に軽く考えているんではないかとしか思えないですね。ですから、そういう点で知事として、これを読まれていると思いますけれども、読んだ結果として、そういう災害についての記載についてどのように考えているかというのを再度お伺いをいたします。 ○末宗秀雄副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　この議論は豊予海峡を結ぶルートしていろんなことが考えられると、橋もあるだろうし、こうやってトンネルを掘るということも考えられて、いろいろなことを書いてあるわけですけれども、そうすると、それぞれにいろんな問題が出てくるということも書いてあるわけでございまして、これからいろいろ議論をしてもらえればいいんじゃないかなと私も思って、成り行きを少し見ておきたいなという心境であります。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　これはあくまでも概要書で、冊子は結構厚いんですけれども、それだけ厚い中で書かれているのは、経済効果とか、人の流れだとか、そういう、本当にこれを造ればすばらしいよということの記載が９９％なんですよ、中身がね。併せて、事業費ですらも、トンネルと橋りょうで最大２兆１４０億円から３兆２，４１０億円というのが概算で出されているんですね。こういうふうな防災に関して、災害に対する記載もほとんどないという状況の中で、こういう９９％の進めるべきだということは余りに、３兆円以上かかるような、最大３兆３千億円かかるような巨大なプロジェクトですよ。これは僕は、夢とかそういう問題じゃないと思います。これは県民の暮らし、今これだけ厳しい中で、これをもっと具体的に県民の暮らしがどういう状況の中でこれをやっていくのかというところまで押し下げて県知事として考えていかなければ、この報告書だけで、今から議論するからじゃなくて、そういう点で、今の議論、更にこの報告書の中身についての議論が本当に必要な時期だと思います。再度答弁を求めます。 ○末宗秀雄副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　答弁申し上げたとおりでございまして、それぞれの構想についていろんな角度から多角的に勉強すると、そのこと自身は決して悪いことではないと思っております。その勉強の結果を皆さんがどういうふうに見るか、どういう議論をするかと、そこのところが大変大事なことではないかなと思っているところであります。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　是非これだけの巨大な事業費がかかる、将来的な問題なんですけれども、その灯を消さないということだけじゃなくて、やはり県民の暮らしに基づいた事業政策を是非やっていただきたいということを申し述べておきます。　併せて、次に東九州新幹線についてです。　機運醸成のためのシンポジウムの開催に１８０万円の予算が計上されています。企画振興部長は第４回定例会で、昨年６か所で行われた説明会では、在来線の問題や大都市圏へストロー現象もあると説明してきたと答弁をしています。今年２月８日に開催されたシンポジウムの、政策研究大学院大学の家田教授の解説では、整備新幹線の早期完成や基本計画路線等のポスト整備新幹線検討が重要と推進ありきの立場となっております。　昨年３月に策定した調査報告書では、これですね、今日持ってきました。この調査報告書では、福岡などの都市圏への人口流出、小都市としての機能が大都市へと集約されること、日帰り出張で宿泊が減少し、高速交通により支店が廃止され大都市へ行ってしまうこと、消費も大都市中心となること、在来線のダイヤの間引き、サービス水準の低下などが危惧をされ、お客の料金負担増や乗客数の減少等で経営赤字になるところもあり、自治体からの持ち出しも増えることにもなるなど、多くの課題も指摘をされています。ここが豊予海峡とだいぶ違うところですね。　県民に、機運醸成のみを訴えるんでなくて、このようなことで様々な課題についても情報としてやっぱり知らせていくべきだと考えますけれども、知事の答弁を求めます。 ○末宗秀雄副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　東九州新幹線につきましては、県内外の状況変化を捉えまして、費用対効果等の調査を実施しいたしまして、その結果について、県民への説明を行ったところであります。県民の皆さんから多くの肯定的な御意見と、経済界等からの推進の要望も踏まえまして、県として、東九州新幹線の実現に向けて、本格的に取り組むこととしております。昨年１０月には、県の推進期成会を立ち上げまして、具体的な活動を開始したところでございます。　ただ、御心配を頂いている県民への説明についてでございますけれども、ここはもちろん大事なことだと思っております。昨年の４月から６月にかけて、県内６か所で調査結果の説明会を開催いたしました。その際は、１を超える費用対効果や時間短縮の効果だけではなくて、並行在来線維持のための財政負担の事例や、ストロー現象等の課題についても丁寧に説明をさせていただきました。　また、本年２月に行ったシンポジウムでは、パネリストから今後の課題についても発言がありました。　例えば、今お話がありましたように観光面では、停車駅以外の観光地への影響や、日帰り客の増加による宿泊への影響について、先行県を見ながらどのように戦略を立てるかとの課題提示があったところです。また、ストロー現象に対応するために、地域の磨き上げや、地域高規格道路を含めた２次交通の整備が必要ではないかとの御意見もあったところです。　これから、こういった課題についても、議員御指摘のとおり、このプロジェクトの課題といたしまして県民に説明し、しっかりと議論をしていかなければならないと考えております。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　これはちょっと企画振興部長に聞きましょう。　この前の第４回定例会のときに、ストロー現象はもう少しあるよと。今、知事が言われたのは鹿児島の観光協会の方が２月８日のときにそういう話を多分されたんだろうと思います。　このパンフレットの中には、しかし、そういう課題が様々あると言われながらも、並行在来線の問題で自治体からの持ち出しが増えまっせということだけの記載なんですよ。つまり、先ほどの観光の問題だとか、それ以外の様々な課題については、この記載はありません。あるのは報告書の本編だけです、載っているのはね。ですから、そういうような本編も含めてきちっと本当にその説明をしているんだろうかなと、これだけじゃなくてね。　ストロー現象の話をしたと言いましたけれども、それ以外にどのような課題があるというお話をされたんでしょうか、部長の方に答弁を求めます。 ○末宗秀雄副議長　廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長　東九州新幹線の調査につきましては、このパンフレットと、それとあと本編につきましては県庁のホームページで公開をしております。　説明会におきましては、議員が言われたように、本編の中のストロー現象を初め、ストロー現象というのは消費が大都市の方へ向かうであるとか、日帰り客が増えるであるとか、ビジネスについては支社、支店がなかなか維持が困難になってくるみたいな、そういうところを丁寧にお話もさせていただいております。６か所で２００名ぐらいの方が参加して説明会を行われましたけれども、やっぱりその中には久大本線、並行在来線について心配する声もありました。この前のシンポジウムの中でも、そういう観光客の日帰り化等について心配すること、それから、竹田、豊肥方面では大都市の方に出ていくというのを心配する声というふうに、やっぱり心配する声も多く頂いております。今後またシンポジウム、セミナー等を行う際にこういった課題についてもしっかり説明をしてまいりたい、課題について検討する、どういうふうに検討していくかというところも含めて説明させていただきたいと考えております。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　この前の第４回定例会の中で、財政の面からの話もしました。財政の面からも大変大きな予算というのが必要になるわけです。知事は第４回定例会の中で、交付税措置や行財政改革などによって、あたかも財政負担がかからないかのような、そのような発言をされております。巨額の負担が県民にのしかかるということは明白なわけですね、これは。県民が今、積極的に求めてもいないそういう東九州新幹線の整備よりか、国保税の負担軽減とか、子どもとか、子ども医療費だとか、そういう様々な福祉と暮らしの応援に税金を生かすことが本来は県政としての役割じゃないかと私は思いますけれども、知事の答弁を求めます。 ○末宗秀雄副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　東九州新幹線は、県民の皆さんが積極的に求めておられるテーマだと思います。今、積極的に求めてもいない新幹線というお話がありましたけれども、そういうことはないんではないかと思います。丁寧に地域を説明して回りまして、やっぱりいいなと、是非という声が圧倒的に多かったと思います。　他方、議員御指摘のように、しかし、それを実行するに当たって負担が大変じゃないかということについては、もちろん大変な負担があるわけであります。４県を走るわけですから、４県の中の一つとして大分県にかかる負担も全体としては１兆円ぐらいある。その中で、ＪＲが負担する分、国が負担する分というのを除くと、ある程度県でも負担できるぐらいの範囲ですよということは、これも事実として申し上げたところであります。　そういう新幹線のメリット、デメリットとあわせまして、今、議員からは福祉の方にもっともっとお金を使うべきじゃないかというお話もございまして、これは新幹線か福祉かというふうにあえて選択をするというのは、私はちょっと納得ができないなと思います。新幹線も大事だと思いますし、それを長期的にやるということと、必要な福祉を充実していくということは決して矛盾しない話でございます。必要なものは引き続きやってまいります。新幹線をやるから福祉はできませんということは決して言いません。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　言ってもらったら困るんですけど、それは実際ね。知事はこの前、結局、２，６６３億円が大分県の負担、交付税の措置があるから若干、約１千億円になるよというふうに言っている。県債の残高も減っているからいいんじゃないかというような趣旨で発言をされております。ただ、借金が減るということは、それだけ借金払いをしているということでしょう。つまり、これが将来的に負担として返ってくるわけです、公債費として。公債だって、この数年で約９００億円公債費を払っているわけですからね、毎年毎年。そういう点では、この公債費が減るということは、その分ほかのところに回せるわけでしょう。だからそういう点では、福祉と新幹線を対比するんじゃなくて、そういう大型開発じゃなくて、その前にもっともっとするべきことはたくさんあるんじゃないですか、そういう立場で私は確認をしたわけですよね。どうでしょうか。 ○末宗秀雄副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　公債費についての御質問でございましたけれども、新幹線をやるということになったら新たな借金をするということになると思います。今たくさんある借金の中で、更に借金が重なるのかというふうにお思いなるかもしれないけれども、今から必要になるこの借金は、もう既に行財政改革で返した分ぐらいですよということを私は申し上げているんです。借金の負担が増えることはないよと申し上げたわけじゃなくて、もう既にそのぐらいのものはこれまでの行革で返しましたよというふうに言って、これだけ借りていたものがこれだけ減って、この分はもう余裕ができましたよというようなもんでございまして、そこも議論のたびにしっかりと申し上げておきたいと思います。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　是非これからも議論していきましょう、この問題は。　３つ目の大分県災害被災者住宅再建支援制度の拡充についてお伺いをします。　私、これは毎回大体聞いていますけれども、昨年の第４回定例会でも質問しましたけれども、大分県災害被災者住宅再建支援制度の拡充について、昨年の熊本地震によって住家被害というのが８，２３７棟となっているんですね。うち一部損壊は８，０１４棟で９７％を占めているわけです。しかし、この方々には義援金が１世帯約９万円配分されたと第４回定例会でから答弁されていますけれども、公的な支援制度は全くないというのが現状です。床上浸水に対する支援も当然必要なんですけれども、県の役割として、被災自治体と一緒になって圧倒的多数の被災者を救済する制度を作ることにあると思います。　一部損壊についてもこの制度の対象となるようにやっぱり拡充すべきことを本気になって考えるべきと考えますけれども、部長の答弁を求めます。 ○末宗秀雄副議長　柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　災害被災者住宅再建支援制度についてお答えいたします。　県の生活再建支援制度は、被災者の生活再建を支援するため、国の制度の対象とならない半壊も対象とし、災害規模要件も設けず１世帯の被災でも適用しております。　半壊から対象としておりますのは、半壊住家は居住のための基本的な機能の一部を喪失しており、生活再建のためには、多額の費用を要するとの考え方に基づくものでございます。　熊本地震による一部損壊に対しては、全国から多額の義援金をお寄せいただいたので、１世帯当たり約９万円の配分を行ったところでございます。　今後も、現行の制度を基本に、その規模や被災状況を踏まえ、被災された方の支援方法を総合的に検討してまいります。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　生活再建を基本にするというのは、これはもう、るる今まで言ってきたことですね。では、一部損壊でまだ修理ができていない世帯というのは県としては調べていますか。また、生活実態がそのような世帯がどうなっているかという、そういうふうな具体的なことを各自治体と一緒になって県として調査をしているんでしょうか、再度求めます。 ○末宗秀雄副議長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔にしてください。柴田生活環境部長。 ◎柴田尚子生活環境部長　住宅の再建について現在のところどういう状況かということでございますけれども、具体的な数字は私の方では今つかんでおりません。ただ、市町村から、関係の市から状況を伺ったところによると、今困っているということを市の方に挙げていただいている事例は、特に大きいものはないということを聞いております。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　つかんでいないので、つかんでいないでから、その市町村から挙がってきた事例でというのも、私、それは本当に生活再建が基本の制度であるとずっと言っているわけですから、その基本となるようなものは、生活再建が一部損壊で本当にできているのかどうかというのは県が直接やっぱり出向いていって調査すべきだと、これは県の制度ですかね、僕はそれをするべきだと思うんですよ。そうすることによって、その制度をどのように改善できるのかということも含めて、今後それは生きてくると思うんですね。ですから、それは是非するように。　最後に、住宅リフォームの助成制度です。　熊本地震が発生した今だからこそ、災害復旧にも活用できる住宅リフォーム助成制度を作るべきと思いますけれども、部長に答弁を求めます。 ○末宗秀雄副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　住宅リフォーム助成制度についてお答えします。　この制度は、生活の安全を確保することを目的とした木造住宅の耐震化や子育て・高齢者世帯などが安心して暮らせる住宅のリフォーム支援を行うものでございます。　中でも木造住宅の耐震化支援につきましては、熊本地震によって県民の関心も高まりまして、耐震改修工事は前年度に比べ約３倍、件数にして１３０件と大幅に増加しました。このうち、被害の大きかった別府市においては、４２件中３６件が被災した住宅でございまして、現行制度が十分活用されたところです。　今後も本制度により、耐震化を初めとした支援に努めてまいります。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　既存の制度でそういうことができるというのは、これはすごくいいことなんですよ。ですから、そういう意味からすると、それは活用のできない方もおられるんですよ。活用がね、耐震改修をするのはお金がかかる。じゃなくて、一部損壊でも本当にこの住宅リフォームがあれば活用できるわけでしょう。一部損壊の世帯にとってみれば、それは非常に大変助かる制度だと思うんですけれども、助かるかどうかというのは県としてはどう考えているんでしょうか。 ○末宗秀雄副議長　阿部土木建築部長。 ◎阿部洋祐土木建築部長　リフォーム制度が適用できるかということに関しましては、今先ほど述べましたとおりに、耐震化並びにそういった制度目的に合うもの以外には使えませんけれども、こういったものが今の制度の中でもしっかり活用できる、そういったリフォーム制度の要件に合えば活用できるということでございますので、こういった点の広報、アピールをしっかりとしながら、そういったニーズに応えていきたいと思います。 ○末宗秀雄副議長　堤栄三君。 ◆堤栄三議員　是非こういうときだからこそ一般の住宅リフォームにも活用ができる、そういう制度を今後本当に検討していただきたい、検討をね。そうすることが被災者に本当に寄り添ったそういう政治になると思いますから、このことを求めて質疑といたします。　以上、ありがとうございました。 ○末宗秀雄副議長　以上で堤栄三君の質疑及び答弁は終わりました。　これをもって一般質問及び質疑を終わります。　ただいま議題となっております各案件のうち、第１６号議案から第４５号議案まで、及び第１号報告並びに今回受理した請願２件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合議をお願いいたします。　　〔請願は会議録末尾に掲載〕付託表件名付託委員会第１６号議案包括外部監査契約の締結について総務企画第１７号議案職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例等の一部改正について〃第１８号議案職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について〃第１９号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第２０号議案大分県税条例等の一部改正について〃第２１号議案公立大学法人大分県立芸術文化短期大学が徴収する料金の上限の変更の認可について〃第２２号議案公立大学法人大分県立看護科学大学が徴収する料金の上限の変更の認可について福祉保健生活環境第２３号議案大分県がん対策推進条例の一部改正について〃第２４号議案大分県安心こども基金条例の一部改正について〃第２５号議案指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について〃第２６号議案指定通所支援の事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について〃第２７号議案大分県自殺予防対策強化基金条例の一部改正について〃第２８号議案美しく快適な大分県づくり条例の一部改正について〃第２９号議案特定非営利活動促進法施行条例等の一部改正について〃第３０号議案大分県環境影響評価条例の一部改正について〃第３１号議案権利の放棄について〃第３２号議案大分県企業立地促進資金貸付基金条例等の一部改正について商工労働企業第３３号議案平成２９年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産第３４号議案権利の放棄について〃第３５号議案大分県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正について〃第３６号議案大分県国立研究開発法人森林総合研究所事業特別徴収金徴収条例の一部改正について農林水産第３７号議案公の施設の指定管理者の指定について〃第３８号議案平成２９年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第３９号議案工事請負契約の締結について〃第４０号議案工事請負契約の締結について〃第４１号議案大分県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の一部改正について〃第４２号議案工事請負契約の締結について〃第４３号議案大分県立学校いじめ対策委員会条例の制定について文教警察第４４号議案平成２９年度における県立スポーツ施設建設事業に要する経費の市町村負担について〃第４５号議案大分県地方警察職員定数条例の一部改正について〃第１号報告損害賠償の額の決定について〃第１号議案平成２９年度大分県一般会計予算予算特別第２号議案平成２９年度大分県公債管理特別会計予算〃第３号議案平成２９年度大分県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算〃第４号議案平成２９年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算〃第５号議案平成２９年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算〃第６号議案平成２９年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算〃第７号議案平成２９年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算〃第８号議案平成２９年度大分県県営林事業特別会計予算〃第９号議案平成２９年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算〃第１０号議案平成２９年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算〃第１１号議案平成２９年度大分県用品調達特別会計予算〃第１２号議案平成２９年度大分県病院事業会計予算〃第１３号議案平成２９年度大分県電気事業会計予算〃第１４号議案平成２９年度大分県工業用水道事業会計予算〃　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　特別委員会設置の件 ○末宗秀雄副議長　日程第２、特別委員会設置の件を議題いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　特別委員会設置要求書　次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第６６条の規定により要求します。　　　　　　　　記１、名称　　予算特別委員会２、目的　　平成２９年度予算審査のため３、期間　　平成２９年３月１３日から平成２９年３月２９日まで４、付託する事件　　第１号議案から第１４号議案まで５、委員の数　　４２人　平成２９年３月１３日発議者　大分県議会議員　志村　学　〃　　　　　〃　　　　近藤和義　〃　　　　　〃　　　　阿部英仁　〃　　　　　〃　　　　井上明夫　〃　　　　　〃　　　　嶋　幸一　〃　　　　　〃　　　　毛利正徳　〃　　　　　〃　　　　井上伸史　〃　　　　　〃　　　　守永信幸　〃　　　　　〃　　　　藤田正道　〃　　　　　〃　　　　小嶋秀行　〃　　　　　〃　　　　玉田輝義　〃　　　　　〃　　　　久原和弘　〃　　　　　〃　　　　河野成司大分県議会議長　田中利明殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○末宗秀雄副議長　志村学君ほか１２名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。　お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第１号議案から第１４号議案までを付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○末宗秀雄副議長　御異議なしと認めます。　よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第１号議案から第１４号議案までを付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　予算特別委員会に付託した議案第１号議案　平成２９年度大分県一般会計予算第２号議案　平成２９年度大分県公債管理特別会計予算第３号議案　平成２９年度大分県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第４号議案　平成２９年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第５号議案　平成２９年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第６号議案　平成２９年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算第７号議案　平成２９年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算第８号議案　平成２９年度大分県県営林事業特別会計予算第９号議案　平成２９年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第１０号議案　平成２９年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算第１１号議案　平成２９年度大分県用品調達特別会計予算第１２号議案　平成２９年度大分県病院事業会計予算第１３号議案　平成２９年度大分県電気事業会計予算第１４号議案　平成２９年度工業用水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員の選任 ○末宗秀雄副議長　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く４２名の諸君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○末宗秀雄副議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました議長を除く４２名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。　なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、本議場において委員会を開催願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○末宗秀雄副議長　以上をもって本日の議事日程は終わりました。　お諮りいたします。明１４日から１７日まで、２１日及び２７日は予算特別委員会開催のため、２２日から２４日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、２８日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○末宗秀雄副議長　御異議なしと認めます。　よって、明１４日から１７日まで、２１日から２４日まで、２７日及び２８日は休会と決定いたしました。　なお、１８日から２０日まで、２５日及び２６日は、県の休日のため、休会といたします。　次会は、２９日定刻より開きます。　日程は、決定次第通知いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○末宗秀雄副議長　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後３時４２分　散会...

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大分県議会 2017-03-13 03月13日－08号

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03月13日－08号